都議会生活者ネットワーク 大西 ゆき子 政務調査費の公開に向けて、あり方検討委員会がようやくスタートしました。生活者ネットワークは、議会として納税者である都民に対する説明責任を果たすべきであり、一貫して領収書添付の義務づけを主張してきましたが、全会派が合意して取り組まない限り、実現できません。議会運営委員会においては、公開に慎重な３会派と、自主公開した会派の間で、膠着状態が続いていました。 生活者ネットワークは、新しく設置されたあり方検討委員会では、議会改革の視点から、政務調査費とともに、海外視察のあり... 続きを読む
2007年第４回定例会 討論
2007年12月19日 西崎光子 私は都議会生活者ネットワークを代表して、知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第３号に反対、の立場から討論を行ないます。 まず、はじめに、政務調査費について、申し上げます。 都議会の政務調査費は全国で最高額の月額60万円です。領収書添付が義務付けられていないため、第２の報酬といわれる政務調査費の透明化は、かねてよりの課題でした。 生活者ネットワークは、議会として納税者である都民に対する説明責任を果たすべきであり、一貫して領収書添付の義務づけを主張してきました。しかしながら、... 続きを読む
2007年第４回定例会 一般質問
2007年12月12日 山口文江 低所得者生活安定化プログラムについて Ｑ１．石原知事は都知事選の公約として掲げた低所得者の都民税軽減策を取り下げ、進化したものとして、低所得者生活安定化プログラム～緊急総合対策3ヵ年事業を発表しました。改選直後の公約取り下げは、公約違反という批判は免れないにしても、低所得者に対するセーフティネットの機能の必要性を認識しての政策と歓迎するものです。そこで、この3ヵ年プランを提示するに至った基本的な知事の見解を伺います。 Ａ１． 現在わが国では、額に汗して懸命に働いているにも... 続きを読む
