2007年12月19日 西崎光子 私は都議会生活者ネットワークを代表して、知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第３号に反対、の立場から討論を行ないます。 まず、はじめに、政務調査費について、申し上げます。 都議会の政務調査費は全国で最高額の月額60万円です。領収書添付が義務付けられていないため、第２の報酬といわれる政務調査費の透明化は、かねてよりの課題でした。 生活者ネットワークは、議会として納税者である都民に対する説明責任を果たすべきであり、一貫して領収書添付の義務づけを主張してきました。しかしながら、... 続きを読む
2007年第４回定例会 一般質問
2007年12月12日 山口文江 低所得者生活安定化プログラムについて Ｑ１．石原知事は都知事選の公約として掲げた低所得者の都民税軽減策を取り下げ、進化したものとして、低所得者生活安定化プログラム～緊急総合対策3ヵ年事業を発表しました。改選直後の公約取り下げは、公約違反という批判は免れないにしても、低所得者に対するセーフティネットの機能の必要性を認識しての政策と歓迎するものです。そこで、この3ヵ年プランを提示するに至った基本的な知事の見解を伺います。 Ａ１． 現在わが国では、額に汗して懸命に働いているにも... 続きを読む
2007年第３回定例会を終えて（談話）
都議会生活者ネットワーク 幹事長 大西由紀子 石原知事3期目の施策の具体化が進むはずの今議会でしたが、知事の選挙向け公約であった個人都民税の軽減案が、あっという間に撤回されました。もとより石原知事に最も似つかわしくないと思われた公約ではありましたが、今回撤回理由に掲げられたことは、課税免除の問題点として、最初からわかっていたことです。公約のあまりの軽さと、選挙中に見せた反省の態度からの豹変振りには驚くばかりです。 格差社会の進行が現実のものであり、将来への不安を招いていることについては、行政としての確か... 続きを読む
