2026年度東京都予算に対し、会派役員で知事に要望を行いました。
幹事長と政務調査会長からは物価高騰、さまざまな業界での人材不足など、都民の生活への影響が大きい事項への東京都の対策を求める要望が、会派の基本姿勢として示されました。
具体的には
・物価高騰対策：「東京アプリ生活応援事業」はマイナンバーやスマートフォンを持たない人、持てない人に対してアプリ事業とは別に「生活応援」を届ける方法についても検討すること。一番の物価高騰対策は賃上げであり、都内中小企業に賃上げを波及させること
・人手不足対策：路線バスの運転手不足は都民生活において影響が大きい。ＤＸなどの業務効率化、ドライバーの育成、家賃補助などの処遇改善などの支援策をすすめること
・平和事業の推進：平和祈念館（仮称）の整備に取り組む。戦争遺跡の保存周知にむけて都内全ての戦争遺跡の所在や概要を把握すること
・教育の完全無償化：高等学校においても授業料も含め、教育の完全無償化にむけて取り組むこと
・教員不足：正規職員の安定的な確保に取り組み、子どもに関わる時間を増やすこと
岩永やす代は、政務調査会副会長の立場で、生活者ネットワークとしてもこれまで提起してきた、子どもの権利・子どもの意見表明、データセンター、PFAS・香害、介護人材の確保について要望しました。
・「こども基本条例」ができてまもなく5年、子ども参加と意見反映がすすんできたが、児童虐待やいじめ、自殺、不登校などは改善していない。「子どもの権利擁護専門相談事業」の救済機能をたかめ、制度改善などができる第三者機関としての「子どもコミッショナー」の創設を強く要望
・データセンターの建設が続いているが、実態調査を行い、環境への配慮を義務付けること
・PFASの血液検査と健康相談の実施を要望。柔軟仕上げ剤や合成洗剤などの香料による化学物質過敏症「香害」について実態把握と予防策を求めること
・介護人材の確保・育成・定着にむけて、居住支援手当の拡充、キャリアアップ支援やケアラー支援を要望
知事からは「いただいた要望については皆様と議論していく」旨の発言がありました。来年の予算委員会において、しっかりと審査していきます。
都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会 ２026（令和8）年度東京都予算に対する要望 はこちら⇒会派予算要望
