1月7日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言発令に伴い、都が編成する補正予算について審査するため、臨時議会を招集するよう5会派で知事に要請しました。同様の要請を議長にも提出しました。
東京都知事 小池百合子様
令和３年（２０２１年）１月７日
臨時議会の招集を求めることに関する要請
日本共産党都議会議員団 幹事長 和泉なおみ
都議会立憲民主党 幹事長 中村ひろし
東京みらい 幹事長 奥澤高広
都議会生活者ネットワーク 山内れい子
自由を守る会 上田令子
新型コロナの感染は、昨年１２月３１日に、都内の新規感染者が１３３７人に達しました。これを受けて、知事は、１月２日に埼玉県、千葉県、神奈川県の知事とともに、国に対して緊急事態宣言を発令することを求めて要請を行い、国は緊急事態宣言の検討に入りました。
都としても、緊急事態宣言が発令された場合の事業者や都民への具体的な要請内容やそれに伴う支援策、セーフティネットの強化など、検討すべき課題は山積しています。
今後、都として必要な支援策を講じるために必要な補正予算を編成することと思われますが、その際には、昨年４月の緊急事態宣言時と同様に、臨時議会を招集し議会の審査・決定を経て執行するべきです。
そこで、下記の通り要請いたします。
記
１．緊急事態宣言発令に伴う都の補正予算の編成にあたっては、臨時議会を速やかに招集し、議会の審査・決定を経ること。
