2020年12月24日
都議会生活者ネットワーク
幹事長 山内れい子
東京都が気候危機行動宣言をし｢ゼロエミッション東京戦略｣を策定して１年。国もようやく2050年CO2ゼロや脱炭素に向けて舵を切り始めました。毎年のように甚大な被害をもたらしている豪雨や台風、猛暑、新たな感染症など、気候変動が原因とみられる現象を全世界でなんとしても食い止めなければなりません。IPCC報告に示された、早ければ2030年にも1.5℃上昇してしまうという危機感を共有し、2030年までの10年間にCO2を半減する必要があります。都は、キャップ＆トレードをはじめ先駆的な施策を実施していますが、エネルギーだけでなくプラスチック問題でも産業構造を転換するなど、取り組みをさらに加速し、実行していくことが求められています。
新型コロナウイルス感染症の猛威は未だとどまらず、収束のきざしすら見えない状況にあります。2020年世界を襲ったパンデミックは、多くの国で格差を広げ、分断が深まりました。日本でも、医療従事者やその家族への偏見・差別や感染者への中傷など、差別が止まりません。それを恐れて検査を避ける事態も起こっています。気づかないうちに感染し、だれが感染してもおかしくないということを認識することが重要です。
これまでのコロナ対策で、国と自治体との関係があらためて問われました。首相が突然言い出した全国一斉休校要請やマスク、情報の集約など、混乱が続き、未知のウイルスをめぐる国からのメッセージは市民には届きません。コロナの影響は、社会的に弱い立場の人にしわ寄せが集まり、実際に医療や介護、教育などの従事者が奮闘する現場は、自治体にあります。都は、広域自治体として医療崩壊の危機にある現場発の課題を受け止め、解決していかなければなりません。
こうしたなかで、多くの市民が懸念していた外環道シールド工事による道路陥没事故や、羽田空港の増便とルート変更問題、東京オリンピック・パラリンピック開催やカジノ問題など市民が合意できない課題が多くあります。
確実に進む超高齢少子社会・人口減少社会に伴う諸問題にこそ取り組まなくてはなりません。家族だけで孤立せず、社会全体で支え、地域で安心して暮らせる持続可能な社会にしていく施策が重要です。
都議会生活者ネットワークは、ひとへの投資を重点に、多様な個性がいきいきと地域で安心して暮らせる持続可能な多文化共生社会の実現に向けた提案をまとめました。
予算編成に会派の提案が反映されるよう、個々に要望します。
