２０１８年度 東京都予算編成に関する提案書
2017年12月20日
都議会生活者ネットワーク
幹事長 山内 れい子
いよいよ2020年大会開催に向けて、競技施設建設など関連事業が急ピッチに進められています。今年、新国立競技場建設で、工期に追われた若い現場監督が過労自殺するという事件が起こってしまいました。オリンピックという公共事業において、こうした悲劇が二度と起こらないよう徹底した安全対策が必要です。また、大会後の施設が負の遺産となって、長期に渡って維持管理費が財政を圧迫することのないよう求めるものです。
一方、東京は、2025年には超高齢少子社会、人口減少社会を迎えます。子育てや介護を社会全体で支え、地域で安心して暮らせる持続可能な社会にしていかなければなりません。
とりわけ若者や子育て世代が、家族の介護のために学業や仕事をやめて、介護を終えた後に社会復帰できず生活困窮に陥るという事態を避けなければなりません。介護離職ゼロにしていくためには、家族だけで介護を担い地域から孤立することのないよう支援することが重要です。また、ケアラーの約7割がストレスや不安、疲労を抱えていると言われており、ケアラーズカフェ等気軽に相談できる窓口とワンストップ体制が必要です。
子どもの貧困対策も待ったなしです。東京の5人に1人が貧困であるという実態が明らかになっています。経済格差が教育格差につながらないよう、非正規雇用の多い母子家庭や貧困世帯へのさらなる支援を求めます。
パリ協定では、今世紀後半には温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを約束しました。ヨーロッパでは自動車や建物の対策が進められ、まさに化石燃料から再生可能エネルギーに転換するエネルギー革命が始まっています。都は、都有施設で初のZEB化を新公文書館で整備することになりました。エネルギーの大消費地である東京が、率先して目標を定め、公共施設、民間のビルや住宅においてZEB、ZEHの実現を図り、東京を省エネ都市に変えていくことが重要です。
都議会生活者ネットワークは、子ども、若者、女性、高齢者、障がい者など、ひとへの投資を重点に、環境に配慮し、地域で安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向けた提案をまとめました。
予算編成に会派の提案が反映されるよう、ここに要望します。
2018年度予算編成に関する提案書（都議会生活者ネットワーク）
