2026年度東京都予算に対し、会派役員で知事に要望を行いました。 幹事長と政務調査会長からは物価高騰、さまざまな業界での人材不足など、都民の生活への影響が大きい事項への東京都の対策を求める要望が、会派の基本姿勢として示されました。 具体的には ・物価高騰対策:「東京アプリ生活応援事業」はマイナンバーやスマートフォンを持たない人、持てない人に対してアプリ事業とは別に「生活応援」を届ける方法についても検討すること。一番の物価高騰対策は賃上げであり、都内中小企業に賃上げを波及させること ・人手不足対策:路線バス... 続きを読む




