執印真智子 東京都は､ これまで５年間続けてきた ｢子どもの権利擁護委員会｣ を2004年度から廃止しようとしています｡ 当委員会は､ 子どもへの虐待やいじめの深刻化にともない、第三者の相談・救済制度の必要性を｢東京都児童福祉審議会(以下児福審)｣が提言し､ 98年から試行実施されてきたものです｡ ５年半で約6200件の電話相談を受け､ うち約200件のいじめ､ 虐待などの困難事例について｢子どもの権利擁護専門員｣ が調査にあたってきました｡ 相談の８割は子ども自身からで､ 東京の子どもたちが､この施策... 続きを読む
2004年度第1回定例会 一般質問
2004年3月4日 都議会生活者ネットワーク 山口 文江 ●介護保険制度について伺います。 Q1 厚生労働省は、2005年の介護保険制度見直しに向けて本格的な検討を行っています。 昨年６月厚生労働省老健局長の私的研究会は「高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて」において『2015年の高齢者介護』のキーワードを「尊厳」とし、報告書の基本的理念としています。また、介護を必要とする高齢者の50％近くが、痴呆の問題を抱えていることから、介護の問題は、痴呆のケアを合せて考える必要があることも提言しています。 痴呆に... 続きを読む
新銀行創設 厳しく問われる知事の説明責任
第４回都議会定例会代表質問から 新銀行創設 厳しく問われる知事の説明責任 藤田愛子 第４回都議会定例会での課題は、第２次財政再建推進プラン、都庁改革アクションプラン、２００４年重点事業が出され、新銀行のスキームが出された中での都政運営をめぐってでした。都税収入は景気の動向を色濃く反映する法人二税に頼っていることから、現在は３兆９０００億円前後となっています。これに対し、一般会計で５兆７000億円の予算を立てるのですから、赤字が積み重なるのは必然です。もちろん、国庫や起債（借金）を補充しますが、都庁各局の... 続きを読む
