都議会生活者ネットワーク・みらいとして2013年年東京都予算編成に向け予算要望書を提出しました
東京都知事
猪瀬直樹様
2013年1月23日
都議会生活者ネットワーク・みらい
幹事長 西崎光子
昨年末の都知事選挙で誕生した猪瀬新知事による初めての予算原案が発表されました。
都税収入が前年度に比べて3.9％増える見込みで、予算規模は５年ぶりに増加に転じて、前年度比1.9％増の６兆2,640億円、一般歳出も３年ぶり前年度比1.6％増の４兆5,943億円となりました。
復興需要などで企業収益が上昇したため、法人2税を14％増と見込み、基金の取り崩しや都債の発行を抑制できたことは、将来の財政負担を考慮したものと受け止めます。こうした中で、投資的経費は９年連続の増額、前年度に比べて0.9%増の8,582億円となっていますが、少子高齢化、人口減少が確実に進み、多くのインフラが更新時期を迎えていることから、成熟した大都市東京における社会資本整備のあり方は、新たなものを造るよりも、メンテナンスや延命化、更新を優先させる必要があります。
また目的別内訳で、「福祉と保健」の分野が初めて1兆円を超え、構成比でも22.1％になりましたが、少子高齢社会への対応は今後も必然的に増加するものと考えられます。
防災やエネルギー対策の強化、若者をはじめとした雇用環境の改善、地域医療の充実と福祉の連携、いじめ対策や、子育て家庭の支援などに資する施策などで、セーフティネットを構築し、環境・福祉重視のまちづくりへ、しっかりと方向を示すとともに、実際に事業を担う区市町村の主体的な取り組みを支援することが求められています。旧来型の公共事業による雇用の創出ではなく、地域ニーズに合った仕事をつくり出すソーシャル・ビジネス、コミュニティビジネスを支援することこそ、時代に沿うものと考えます。
都議会生活者ネットワーク・みらいは、以上の視点を踏まえ、子ども・若者、高齢者、障がい者が安心して暮らせる生活都市東京の実現に向けて平成25年度予算原案を精査し、早急な取組を必要とする事業について、以下のように復活要望を致します。
