国葬反対の申し入れ

 昨日、安倍晋三元首相の「国葬」について、4会派で知事および教育長宛て申し入れを行いました。 2022年9月5日 東京都知事  小池百合子 様 東京都教育長 浜 佳葉子 様 日本共産党東京都議会議員団 東京都議会立憲民主党 都議会生活者ネットワーク グリーンな東京   安倍晋三元首相の「国葬」の中止を求め、 都民に弔意表明を押し付けないことに関する申し入れ  岸田文雄政権は、安倍晋三元首相の国葬を9月27日に日本武道館で行うことを閣議決定しました。しかし、国葬に法的根拠はなく閣議決定での強行は... 続きを読む

オリンピックから1年、今でも飛び出す疑惑

 昨年、コロナ真っ盛りの中で強行された2020東京大会は、図らずも、巨大イベント「オリンピック」の矛盾や問題が露呈する結果となった。生活者ネットワークは、当初から商業主義のオリンピックに反対してきたが、これほど欺瞞が渦巻いているとは思っていなかった。 不祥事の嵐  東京オリンピックが終わって1年、またもや不祥事が発覚、組織委員会をめぐる受託収賄容疑の捜査が始まっている。オリンピック招致に関わる贈賄疑惑も解明されたとは言えず、組織委員会が解散した今も問題はそのままだ。  2013年9月に東京開催が決定してか... 続きを読む

第20回市民と行政の協議会 「2030年カーボンハーフ~くらしから省エネ・再エネを進める」を開催

 東京都は東京都は、2030年カーボンハーフに向けて、住宅への太陽光発電設置義務づけなどの検討が終盤を迎えています。海外では建物の断熱や再生可能エネルギーが加速度的に導入されており、日本でも2050年ゼロカーボン実現のために本気で取り組む必要があります。人口の多い東京では家庭部門のCO2削減が課題であり、市民の積極的な関与が重要です。  7月21日、都議会の会議室で開催した市民と行政の協議会では、会場とオンラインで113人が参加、行政も、環境局だけでなく産業労働局や財務局、住宅政策本部、総務局と5局の参加... 続きを読む