第3回定例会(9月18日～10月6日)より
障がい者にも働く場を！
長引く経済不況の中、障がい者の雇用も厳しい現実にさらされています。都でも、庁舎を活用して知的障がい者のオフィス体験学習を行うなどしていますが、大阪府高槻市や枚方市では体験学習に留まらず、雇用にまで結びつける先進的な取り組みが行なわれています。
今定例議会で、生活者ネットワークは障がい者の安定した就業体制に向け、体験実習の場の確保・民間企業のトライアル雇用を継続していくこと・局間連携を進めて当事者の意見を反映させた雇用促進を図ること、を提案しました。
都の具体的な取り組みは明らかではありませんが、福祉的就労のみでなく、当事者や関係者の意見を聞きながら、障がい者の一般就労を進めるよう今後も都に働きかけていきます。
子どもの最善の利益を保障する行動計画はできるのか
少子化の流れを変えるために国は次世代育成対策をつくり、平成16年度中にその行動計画を区市町村と都がそれぞれにつくることになっています。
国の計画策定指針には、子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益が最大限に尊重されるよう配慮すること、住民の意見を幅広く聴衆し、反映させることが必要、サービスの量的・質的なニーズを把握するためにニーズ調査を行うこと、などが挙げられています。また、支援対策を推進していくために必要なことを協議する次世代育成支援対策地域協議会をつくることができるとしています。
生活者ネットワークは都に対して、現役の子育て世代、これからの子育てを担う世代を含めた協議会の設置と、18才未満の子どもの参加のしくみと意見反映を行うよう求めました。都は、幅広い世代から意見を聴衆する場の設定や、パブリックコメントを求めることを検討するとしています。都民一人ひとりが声を出して、各地域でも働きかけることが必要です。
子どもを生み育てたくなる地域社会にするために、次世代の担い手である子どもも含めた市民と行政が力を合わせて行動計画を策定していくよう訴えていきます。
