東京都議会基本条例構成案について意見を提出

都議会では、議会改革検討委員会がこれまで、政務活動費の使い方や委員会のインターネット中継などについて検討してきました。現在、議会改革検討委員会打合会で議会基本条例について検討されており、アドバイザーによる構成案が示されました。都議会生活者ネットワークはメンバーに入っていないため、以下のとおり、構成案に対する意見を提出しました。

議会改革検討委員会

委員長  伊藤 ゆう 様

東京都議会基本条例構成案について(意見)

2020年11月27日

都議会生活者ネットワーク

山内 れい子 

 議会改革検討委員会打合会で10月7日に東京都議会基本条例構成案が出され、次回には条例文案のたたき台を示すと伺っています。都議会生活者ネットワークは、都議会第19期に議会基本条例を提案しており、条例制定に向けた議論が活発に行われていくことを期待しています。そして、条例を検討するプロセスを公開し、都民からの意見を聴取することも重要です。パブリックコメントなどを実施するよう要望します。

今回示された構成案の検討には、議員間の討議や多様な都民の参画など、議会改革の重要な視点が入っています。特に、都民との意見交換の場を具体的に実現できるような規定が必要だと考えます。例えば、議会報告会での意見交換や、請願・陳情の提出者が発言する場を設けるなど、直接意見を述べる場が必要です。また、以下のテーマについても入れていただきたく提案します。

委員会におかれましては、ご検討くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

①通年議会

今年はコロナ対策で補正予算や条例の専決処分が何度も行われました。刻々と状況が変わるなかで、行政の対応はスピードが求められています。議会としての対応も問われています。会期を区切るのでなく通年議会とし、機動的に議論できるようにする必要性が増しています。通年議会の導入を提案します。

②議決事件

都議会には議決に付すべき事項を定めた条例がありますが、東京都の施策の基になる基本的な計画などは議決事件となっていません。構成案の「第6章 議事機関としての意思決定の充実」では、徳島県の議会基本条例を引いて、県の基本計画を議決事件としている例を見ることができます。議決事件を広げることを意識し、別の条例で定める旨盛り込むことを提案します。