2017年3月8日
西崎 光子
都議会生活者ネットワークを代表して、知事提出のすべての議案に賛成の立場から討論を行います。
- まず、第83号議案｢平成28年度東京都一般会計補正予算(第3号)｣について述べます。
この最終補正予算は、不用額など決算見込みにより残った財源を基金に積み立てるのが主な内容で、福祉先進都市実現基金に2035億円を積み増すものです。この基金は、誰もが地域で安心して暮らすことができる社会の構築を目的にしています。子育てや介護のための事業に充当するもので、今後、東京の課題解決に向けて取り組みが進むことを期待します。
また、新たに２つの基金が提案されています。
- 第48号議案｢東京都イノベーション創出基金条例｣についてです。
新しく基金をつくり300億円を積み立て、2018年度から使っていくとしています。技術革新が進むさまざまな分野で、新たな製品開発への補助事業などを始めていますが、電子機器やセンサー、ロボットなど科学技術に限られています。一方、社会的な課題を解決するために、若者や女性によるソーシャルビジネスが始まっています。今後は、地域の人と人をつなげ社会貢献に資する事業の育成にも、この基金が活用できるよう検討することを要望します。
- 次に、第52号議案｢東京都無電柱化推進基金条例｣について
知事の肝いりで進めている無電柱化は、防災の観点から推進する必要があります。特に無電柱化が必要とされているのは、区道や市道など地域の狭い道路です。無電柱化の新たな技術も検討されていると聞いており、地元自治体への協力・支援が重要です。実際に進める際には、昨年の白山通りにおける街路樹伐採の問題に見られるように、沿道住民の理解が欠かせません。住民の合意形成を図り、ていねいに進めていただくよう要望します。
豊洲市場移転問題特別委員会について、ひと言申し上げます。
3月4日、地下水モニタリング調査を行った事業者への参考人質疑で、多くの事実が明らかになりました。1回目から9回目まで行ったモニタリング調査のやり方は、都の指示に一貫性がなく、これまで実施してきたモニタリングの意味も信頼性も揺らぐような事態です。これをうやむやなままにしておくわけにはいきません。特別委員会でこの問題について調査し、解明することを求めます。
今定例会の冒頭で、議員報酬や政務活動費の削減、費用弁償の廃止などが全会一致で行われました。議会改革は一歩進んだものの、まだまだ改革をしていかなければなりません。
例えば、議員の公用車の使用や海外都市調査のやり方なども見直すべきです。また、議会の活性化を図っていくための議会基本条例の制定をめざして、議論していく必要があります。
今後、都民に開かれた都政や都議会にするため、都議会生活者ネットワークは全力で取り組んでいくことを述べ、討論とします。
