2011年7月1日
都議会生活者ネットワーク・みらい
幹事長 西崎光子
本日、2011年都議会第2回定例会が終了しました。
石原知事の4期目のスタートにあたり、今後4年間の都政運営で何をやるのかという知事の所信表明の中身に注目が集まりました。東日本大震災を受けて、「東京都緊急対策2011」と「東京都電力対策緊急プログラム」に基づき、特に緊急を要するとして1,374億円の補正予算、その他、猪瀬副知事の再任、教育委員として川淵三郎氏の任命の同意案件が提出され、全議案が可決されました。
また、民主・ネット共同提案の、「東京都省エネルギーの推進及びエネルギーの安定的な供給の確保に関する条例」も可決されました。
まず、はじめに震災対策についてですが、今回の大地震は、遠隔地で発生した地震でありながら、原子力発電所の事故などの影響など、これまでの防災対策の想定をはるかに超えるものでした。当日は、多くの帰宅困難者が発生し、都庁や都立学校などが一時避難所として開放されましたが、こうした支援や情報を知らない都民も数多くいました。帰宅困難者対策については、帰宅困難者の一時受け入れ施設の確保や備蓄を推進することなど、民間事業者や各自治体とも連携を図り、実行性の高い対策がとれるよう協議をすすめていくことを要望しました。
また、今回、ボランティアに参加したいという多くの都民の申し入れを受け、都はバスを用意し、被災各地に送りました。現地の回復、地域の方々への励ましには、ボランティアの活動は不可欠です。不安定な生活が長期化する中で、ボランティア活動のニーズも変化しており、被災者の心に寄り添った支援など、都民ボランティア制度のさらなる拡充が必要です。
そして、首都直下型や東海などの大型地震も懸念される中、市区町村とも連携し、地域防災計画の総点検を行い、防災対策のさらなる推進にむけた取組を進めていくことを求めました。
原発事故による放射能汚染は、次々に検出されています。都は水道水や大気中、農水産物などの放射能を測定していますが、放射能汚染は今後も続くものであり、都民の健康と食の安全を確保するために、全力を尽くさなくてはなりません。測定の継続と情報公開を進め、何より未来ある子どもたちの健康被害を未然に防止することを強く求めました。
節電対策については、福島原発の事故は国内の大半の原発を一時停止させ、定期点検後の再開も地元の了解が得られない状況です。便利な都市の生活が福島を始め遠くの原子力発電所の電気に依存してきたということを、東京に暮らすわたしたちは今突きつけられています。今こそエネルギー政策の転換が求められています。まず今年の夏を乗り切るため、東京都は率先行動として25％削減を掲げ、都庁でサマータイムを導入しましたが、効果があるとは思えません。目標達成に向けた省エネを具体的にすすめるためには、実際に使っている電力量の｢見える化｣が欠かせません。まずは、都庁の消費電力をだれもがわかるように公表し、努力結果を共有したり作戦を立てたりすることこそが大切です。そしてさらに東京都エリアの消費電力を把握し、数値を公表することを東京電力に求め、低炭素都市を実現する一歩とすべきです。
最後に、オリンピックの招致については、大きな財政負担が将来世代への負の遺産となることは避けなければなりません。震災復興という名目で、大規模イベントを開催し、都市再生や求心力を高めようとする考え方はもはや時代遅れの発想と言わざるを得ず、賛成できません。
これからも、生活者の視点に立った都政運営を進める提案を続けていきます。皆さまからのご意見を、ぜひ都議会生活者ネットワーク・みらいにお寄せください。
