2009年6月5日
幹事長 大西由紀子
今期最後の本会議が本日閉会しました。
「平成21年度東京都一般会計補正予算」については、認証保育所の開設や妊婦健診への補助、未届け有料老人ホームの防火対策や、新型インフルエンザへの追加対策などは、都民の不安を少しでも取り除いていく上で意味のあることです。
しかし、国の経済危機対策に伴う臨時交付金による公共事業の促進については、特に、にわかに浮上した東京外郭環状道路の整備推進事業の直轄事業負担金、用地測量費用26億円の計上を含むものであり、問題ありと考えます。外環については、「地域ＰＩ」の手法を導入して市民参加を図ったように見せながら、都は一方的にそれを打ち切り、国は4月末、突然、国幹会議を招集し、十分な審議もされないまま、整備路線への格上げを決定したことに対しては、強い怒りの声が上がっています。情報公開と丁寧な議論を経て、決定権を市民に与えるダイナミックなしかけがなければ、行政に対する不信感ばかりが広がります。
外環建設は、総事業費1兆2820億円と多額の税の投入で、首都圏で最大級の公共事業です。少子化に伴い自動車の走行量もすでにピーク時を過ぎています。景気対策の名目で従来型の公共事業が議論不十分なまま生き返り、孫子の代まで大きなつけを残すことになる事業を潜り込ませた補正予算には反対しました。
3年間で1016億円の累積赤字を生み、全ての資本金を帳消しにした新銀行東京についても、生活者ネットワークは一貫して反対してきました。1日に1億円が消えた欠陥銀行に、昨年は400億円の追加出資を強行し、多くの都民を失望させましたが、新銀行を作ったこと自体が間違いだったと早く認めるべきです。
今回、新銀行東京の3月期決算が発表され、再建計画はクリアしたものの4期連続の赤字決算となり、肝心の中小企業向け融資は、210億円と全体の45％にとどまりました。これでは到底銀行設立の目的を果たしているとはいえず、店じまいに向けての着地点を早急に見つけていくべきと考えます。
また、追加提案された副知事人事案については、相変わらず、マスコミへの情報が先行し、都民の負託を受けた議会側に対しては全く説明責任を果たしていません。オリンピック招致や新銀行東京問題など、直近の大きな課題がある今、なぜ、副知事の交代なのか、なぜ、３人体制なのか、理解に苦しむところです。議会軽視で場当たり的な知事の姿勢に対して強く抗議し、不同意といたしました。
知事の思いつきの新銀行東京や、オリンピック招致に、都政が振り回されている間に、都民生活に直結する行政サービスに停滞や混乱が生じ、職員の中に知事の顔色をうかがう傾向が出ていることに今後の都政の危うさを感じます。今、緊急の課題である住まいの確保をはじめとするセーフティネットの確立に向け、保育や教育の基盤整備、医療や介護の充実など、安心して生活できるための環境整備に、しっかりと取り組んでいくことを求めました。
生活者ネットワークは、今後も生活者の目線で都政と都議会の改革に果敢に取り組んでいくために、都議選での勝利をめざして全力で頑張ってまいります。
以上
