2009年6月5日
西崎光子
都議会生活者ネットワークを代表し、本議会に提案された知事提出議案のうち、第107号議案に反対、その他の議案には賛成の立場から討論を行います。
第107号議案「平成21年度東京都一般会計補正予算」については、現下の経済危機を打開するため、国の打ち出した経済危機対策に呼応して、緊急に予算を配分したものです。このうち、148億円は20年度最終補正で積み立てた基金をいち早く事業化したものであり、認証保育所の開設や妊婦健診への補助など、私たちもかねてより求めていたことです。また緊急課題等に対応するための都自らの取り組みとしての593億円には、未届け有料老人ホームの防火対策や、新型インフルエンザへの追加対策などが含まれ、都民の不安を少しでも取り除いていく上で意味のあることです。
しかし、国の経済危機対策に伴う臨時交付金による公共事業の促進については、すべてを良しとするわけにはいきません。特に、にわかに浮上した東京外郭環状道路の整備推進事業の直轄事業負担金、用地測量費用26億円の計上については、環境・建設委員会でも述べたように、「地域ＰＩ」の手法を導入して市民参加を図ったようにみせながら、十分な合意形成を待つことなく打ち切り、国は4月末、突然、国幹会議を招集し、十分な審議もされないまま、整備路線への格上げが決まりました。その後、異例な速さで国、都の補正予算に計上されたことを考えれば、このための国幹会議かと言わざるをえません。
日本の場合、アセスメント制度もＰＩも事業を進めることを前提としていますが、この現状は市民の参加意欲をなくし、まちづくりをともにすすめることに繋がりません。情報公開と丁寧な議論を経て、決定権を市民に与えるダイナミックなしかけが必要と考えます。
外環建設は、総事業費1兆2820億円と多額の税の投入で、首都圏で最大級の公共事業です。少子化に伴い自動車の走行量もすでにピーク時を過ぎています。景気対策の名目で従来型の公共事業が議論不十分なまま生き返り、孫子の代まで大きなつけを残すことになる事業を緊急対応の補正予算に潜り込ませることには反対せざるを得ません。
2005年、開業した新銀行東京は、3年間で1016億円の累積赤字を生み、全ての資本金を帳消しにしました。1日に1億円消えた欠陥銀行に、昨年は400億円の追加出資を強行し、多くの都民を失望させました。銀行業というだけで、都の介入も、監視も事実上できないことから、ネットは一貫して、新銀行には、反対してきました。銀行が行う、企業向け融資の役割は、市場で活躍できる企業を育てることであって、補助金の持つ役割とは違うはずです。それを勘違いして、新銀行を作ったこと自体が間違いだったのです。結局、その後の展開は、新銀行がつくった新たな不良債権に自ら格闘している構図ではないでしょうか。
今回、新銀行東京の3月期決算が発表され、再建計画はクリアしたものの4期連続の赤字決算となり、肝心の中小企業向け融資は、210億円と全体の45％にとどまりました。これでは到底銀行設立の目的を果たしているとは言えず、店じまいに向けての着地点を早急に見つけていくべきと考えます。
また、追加提案されている人事案件については、相変わらず、マスコミへの情報が先行し、都民の負託を受けた議会側に対しては全く説明責任を果たしていません。オリンピック招致や新銀行東京問題など、直近の大きな課題がある今、なぜ、副知事の交代なのか、なぜ、３人体制なのか、理解に苦しむところです。議会軽視、場当たり的な知事の姿勢に対して強く抗議し、人事案件には同意できません。
知事の思いつきの新銀行東京や、オリンピック招致に、都政が振り回されている間に、都民生活に直接関係する行政サービスに、停滞や混乱が生じていることを一般質問でも指摘しましたが、今最も緊急な課題は住まいの確保をはじめとするセーフティネットの確立です。保育や教育の基盤整備、医療や介護の充実など、安心して生活できるための環境整備にしっかりと取り組んでいくことを求めるものです。
東京・生活者ネットワークは、今後も生活者の目線で、都政と都議会の改革に果敢に取り組んでいくことを都民の皆様にお約束し、以上で、都議会・生活者ネットワークの討論といたします。
