昨年、コロナ真っ盛りの中で強行された2020東京大会は、図らずも、巨大イベント｢オリンピック｣の矛盾や問題が露呈する結果となった。生活者ネットワークは、当初から商業主義のオリンピックに反対してきたが、これほど欺瞞が渦巻いているとは思っていなかった。 不祥事の嵐 東京オリンピックが終わって1年、またもや不祥事が発覚、組織委員会をめぐる受託収賄容疑の捜査が始まっている。オリンピック招致に関わる贈賄疑惑も解明されたとは言えず、組織委員会が解散した今も問題はそのままだ。 2013年9月に東京開催が決定してか... 続きを読む
第20回市民と行政の協議会 ｢2030年カーボンハーフ～くらしから省エネ・再エネを進める｣を開催
東京都は東京都は、2030年カーボンハーフに向けて、住宅への太陽光発電設置義務づけなどの検討が終盤を迎えています。海外では建物の断熱や再生可能エネルギーが加速度的に導入されており、日本でも2050年ゼロカーボン実現のために本気で取り組む必要があります。人口の多い東京では家庭部門のCO2削減が課題であり、市民の積極的な関与が重要です。 7月21日、都議会の会議室で開催した市民と行政の協議会では、会場とオンラインで113人が参加、行政も、環境局だけでなく産業労働局や財務局、住宅政策本部、総務局と5局の参加... 続きを読む
第２回定例会文書質問より ゲノムトマトの苗配布ストップ
いよいよ日本でゲノム編集技術応用食品の流通が始まりました。高ギャバトマトに太ったマダイ、成長の早いトラフグの3種類です。ゲノム編集技術は、生物の遺伝情報を改変するもので、消費者の安全性への懸念は払しょくできていません。しかし、ゲノム編集食品の表示義務づけは実現せず、消費者が表示を見て選択できないという問題が残りました。 こうしたなかで、ゲノム編集トマトの取り扱い事業者が、介護福祉施設や小学校にゲノムトマトの苗を無償提供することを発表、市民団体は、各自治体で学校が苗を受け取らないよう働きかけています。5月2... 続きを読む
