都議会生活者ネットワーク・みらいは、2010年度の東京都予算厳正に向け、2009年12月21日、提案書を提出しました。
９月の新政権発足以降、国政において数多くの新たな取組が行われていますが、税収動向に加えて、国の動向が都財政に大きな影響を与えることは必至です。
国が行った事業仕分けは、大きな注目を集めましたが、都においても、社会状況の急激な変化を考えると、いったん計画した事業であっても、常に検証し、見直していくことが重要です。
特に新銀行東京、築地移転、オリンピック招致など巨費を必要とする事業についての情報公開と責任の所在を明らかにしておらず、多くの問題を残しています。新銀行東京については、延命ではなく「撤退・処理」という基本方針を直ちに示すべきです。このような問題に早期にけじめをつけ、都民の生活要求に応える施策展開が求められていることを充分に認識し、多様な生き方を保障する福祉や環境、そして次世代への投資としての教育予算に優先的に振り向けるべきです。
昨年の秋以降の経済不況により、東京では、生活の貧困が深刻化してきています。医療・保育・教育・社会福祉・介護・雇用・住宅といった問題の背景には、生活の貧困があり、その解決を都政の最重要の課題と位置付けるべきです。
平成２２年度予算編成にあたっては、都民が置かれた危機的状況を克服するための支援や少子高齢社会への対応など都民の生活の安定を重視した施策展開を積極的に行う財政運営を求めました。
