第４回都議会定例会代表質問から
新銀行創設
厳しく問われる知事の説明責任
藤田愛子
第４回都議会定例会での課題は、第２次財政再建推進プラン、都庁改革アクションプラン、２００４年重点事業が出され、新銀行のスキームが出された中での都政運営をめぐってでした。都税収入は景気の動向を色濃く反映する法人二税に頼っていることから、現在は３兆９０００億円前後となっています。これに対し、一般会計で５兆７000億円の予算を立てるのですから、赤字が積み重なるのは必然です。もちろん、国庫や起債（借金）を補充しますが、都庁各局の危機意識は薄く、２００４年度予算の要求額は昨年比５．６％増で、５３００億円の不足額が生じています。
なかでも大きな予算は、新銀行に対する出資１０００億円です。財政危機に陥ってからの予算は、スクラップ＆ビルドが原則で、新規事業を実施するには、これまでの事業を廃止して財源を生み出さなければならないとしていることから、新銀行に対する１０００億円は何を廃止して生み出すのかを質しました。
新銀行設立の目的は、貸し渋りや貸しはがしという現状の銀行の体質では中小企業にお金が回らないということを解決するためとしています。しかし、行政が銀行をつくる意味、それも財政難に陥っているときの１０００億円の重み、さらにリスクの大きい中小企業へも無担保融資をするという手法に対する採算性への不安など、都議会、都民への情報開示が全くなされません。「株式会社の戦略的な部分であるために情報開示ができない」とされてしまっては、私たちとしても判断のしようがありません。最悪のケースを想定した議論をつみ、責任の所在を明確にするように求めました。
