東京都は東京都は、2030年カーボンハーフに向けて、住宅への太陽光発電設置義務づけなどの検討が終盤を迎えています。海外では建物の断熱や再生可能エネルギーが加速度的に導入されており、日本でも2050年ゼロカーボン実現のために本気で取り組む必要があります。人口の多い東京では家庭部門のCO2削減が課題であり、市民の積極的な関与が重要です。
7月21日、都議会の会議室で開催した市民と行政の協議会では、会場とオンラインで113人が参加、行政も、環境局だけでなく産業労働局や財務局、住宅政策本部、総務局と5局の参加を得て、活発な意見交換の場となりました。建物の断熱＋太陽光発電を新築住宅だけでなく既存住宅にも取り入れる方策や、市民団体と協働した地域のポテンシャル調査、防災対策としての太陽光発電＋蓄電池、自分のくらしに即した省エネ・再エネの導入を相談できるアドバイザー制度や窓口の設置、補助金メニューを総合化して分かりやすくするなど、市民サイドから多くの意見・提案が出されました。
また、ドイツの先進事例を参考に、失業者を省エネ診断員に育成し雇用して相談に応じるとともに、低所得者に省エネ機器を無償で提供するなど貧困対策との連携や、熱中症や急激な温度差によるヒートショックなど健康被害対策として、高齢者住居の断熱・省エネ推進など、福祉と連携した取り組みが提案されました。
未来世代からの発言として、大学生から「気候市民会議」の開催が、子育て世代からは、子どもたちが自分事として取り組んでいくために教育との連携が求められました。
ロシアのウクライナ侵攻の影響で、原油や天然ガス価格が急騰しています。日本ではさらに円安が加わって電気代が値上がりしており、冬に向けた電力ひっぱくを理由に、政府は原発再稼働に動いています。しかし、原発のリスクは自然災害や放射性廃棄物だけでなく、今回の戦争で武力攻撃に対する弱さも露呈しました。3.11以降、国のエネルギー政策を再生可能エネルギーにシフトしてこなかった結果です。今こそ、私たちの住まいや身近な地域から省エネ・再エネを大幅にすすめる必要があります。
若者たちは、急激な気候変動が次世代や弱者に影響が大きいことから立ち上がり、｢気候正義｣を掲げて行動しています。命にかかわる環境問題として市民と連携し、東京都が省エネ・再エネへの変換を加速するよう求めていきます。
