2021年12月23日
都議会生活者ネットワーク 岩永やす代
新型コロナウイルスは、日本では感染が低水準にありますが、オミクロン株が世界中にまん延しており、第6波も懸念されているところです。自宅療養者の死者をなくすため、医療体制の準備を怠りなくすすめる必要があります。ポストコロナの経済回復は、拡大した格差や社会の分断を是正するものでなければなりません。非正規雇用の貧困が深刻化し、とりわけ女性へのDVや性暴力被害が増え、若い女性の自殺率が急増するなど状況はひっぱくし、支援の拡充は待ったなしです。
「東京都こども基本条例」の制定をはじめ、ヤングケアラー支援、同姓パートナーシップ制度など、これまで生活者ネットワークが取り組んできた政策が少しずつ形になってきています。当事者を中心に置き、課題解決につながるしくみとなることが重要です。
生活スタイルや働き方、家族のあり方も多様化しています。性別にかかわらず誰もが自分らしく暮らすために「ジェンダー主流化」を、多様な人が暮らす東京からすすめる必要があります。
気候正義を求める若者たちの声が全世界に広がっています。COP26で採択された｢気温上昇1.5℃まで｣の目標達成は、大人が果たすべき｢未来への責任｣です。東京都は、今年3月、｢2030・カーボンハーフスタイル｣を提起しましたが、着実な目標達成のために、まずは都の本気度を示す必要があります。
長びく自粛生活で変化した働き方や消費行動が定着しつつあり、経済回復が持続可能なグリーンリカバリーとなるよう進める必要があります。NPOや民間事業者の力も活用して、省エネ、再エネだけでなく、廃棄物を出さない資源循環のしくみサーキュラーエコノミーへの転換が求められます。
外環道工事による道路陥没事故に対して、都は自治体として被害住民に寄り添い救済を求めていく必要があります。また、羽田空港の増便とルート変更問題やリニア新幹線、カジノ問題など市民の安全な暮らしが脅かされる課題もあります。さらに、東京オリンピック・パラリンピックが終了し、費用の精算とともに招致活動からのお金の使い道を明らかにして徹底した検証をするとともに、競技会場が｢負の遺産｣とならないように存続の可否を含めた議論が必要です。
都議会生活者ネットワークは、ひとを大切にし、多様な個性が自分らしく地域で安心して暮らせる持続可能な生活のまち東京の実現にむけた提案をまとめました。
予算編成に会派の提案が反映されるよう、個々に要望します。
