2019年12月19日
都議会生活者ネットワーク
幹事長 山内れい子
「気象災害で2018年の最大の被害国が日本だ！」と、ドイツの環境NGOが公表しました。昨年の猛暑や豪雨、台風被害の甚大さによる選考ですが、今年秋に相次いで襲来した台風による広域被害を見ても、気候変動問題は、東京も、今まさに直面している現実の危機であることを認識すべきです。温室効果ガス排出削減をはじめとする気候危機対策をこれ以上先送りすることは許されません。一日も早く「気候非常事態」を宣言し具体的に行動することが、大都市東京に課せられた責務です。
今年秋の甚大な台風被害からの貴重な教訓をもとに、風水害時の防災対策の強化と抜本的な見直しが求められています。避難勧告のあり方や避難場所と移動手段の確保など、民間への協力要請を含めて検討を進めなければなりません。
2019年は国連「子どもの権利条約」批准25年の節目の年でした。しかし、格差の拡大や情報化社会の進展など子どもをとりまく社会環境が変容するなか、虐待、いじめ、自死など子どもをめぐる問題はますます深刻化しているのが実態です。子どもの困難はなんとしても解消されなければなりません。子どもの生命を守り、学びや育ちを応援する「子どもの権利条例」の制定を求めます。
東京オリンピック・パラリンピック終了後の東京は、基金を使い果たし、財政運営が厳しくなると予測されます。この経済危機を打破するためとして、政府や財界はIR（カジノを含む統合型リゾート）をその起爆剤に、と狙っていますが、潤うのは外国資本と業界だけで、都民にとってギャンブル依存という負の影響しかないと多くの都民が反対しています。
確実に進む超高齢少子社会・人口減少社会にともなう諸問題にこそ取り組まなくてはなりません。すでに、若者や子育て世代が、家族介護のために学業や仕事を断念し、看取りの後に生活困窮に陥る事態も起きています。また、ひきこもり状態が長期化する「8050問題」も深刻です。こうした問題の根源にある「家族が担うべき」という考え方や「自己責任論」では全く解決できません。家族だけで孤立せず、社会全体で支え、地域で安心して暮らせる持続可能な社会にしていく施策が重要です。
都議会生活者ネットワークは、ひとへの投資を重点に、多様な個性がいきいきと地域で安心して暮らせる持続可能な多文化共生社会の実現に向けた提案をまとめました。
予算編成に会派の提案が反映されるよう、個々に要望します。
