2018年12月20日
都議会生活者ネットワーク
幹事長 山内れい子
2018年は全国で災害の多い年でした。
夏の命に関わる猛暑や豪雨などの異常気象は、まさに地球温暖化によるものです。人類が今後も生き残っていけるのかという危機的な事態を迎えており、温室効果ガス排出ゼロに向けてRE100に名乗りを上げる企業が増え、世界が再エネ100％への道筋を描く潮流の中で、日本は議論すらしていません。東京都は、オリンピック・パラリンピックを契機に再エネ100％への道を探り、省エネ・再エネを率先して進める必要があります。
また、被災地からの教訓をもとに、都はブロック塀の点検や小中学校の空調設備補助、避難所の運営など見直しをしています。今回大きな問題となったのは、避難の仕方もわからない外国人観光客に情報が伝わらず「食べ物も寝る場所もない」混乱状態が起きたことです。拡大するインバウンドに対し、都として、多言語対応はもちろん、災害や避難用語をやさしい日本語にすることで、誰にでもいち早く伝達できるようにするなど、外国人観光客への災害対策が重要です。
東京でも超高齢少子社会の影響が出ています。若者や子育て世代が、家族の介護のために学業や仕事をやめて、親の死後に社会復帰できず生活困窮に陥る事態が起きています。また、ひきこもり状態が長期化する「8050問題」も深刻です。こうした問題の根源には、前時代的な「家族が担うべき」という概念や、「自己責任論」があります。家族だけで孤立せず、社会全体で支え、地域で安心して暮らせる持続可能な社会にしていく施策が重要です。
2019年は、「子どもの権利条約」に日本が批准して25年の節目となります。
生活者ネットワークは、子どもの命を守り、学びや育ちを応援するために、子ども参加で「東京都子どもの権利条例（仮称）」の制定を求めてきました。格差がますます広がるなか、虐待や貧困など子どもの困難はなんともしても取り除かなければなりません、子どもは社会の希望です。今こそ、しっかり子ども、若者への施策に予算をつけることが必要です。
都議会生活者ネットワークは、ひとへの投資を重点に、多様な個性がいきいきと地域で安心して暮らせる持続可能な多文化共生社会の実現に向けた提案をまとめました。
予算編成に会派の提案が反映されるよう、個々に要望します。
