都議会では、｢都議会のあり方検討会｣が設置されましたが、議員定数以外にはほとんど議論されず、機能不全に陥りまし
た。今年の第1回定例会で議員報酬削減などの条例が成立しましたが、議会機能の強化という観点からの成果は皆無です。
一方、2006年5月に北海道栗山町議会が｢議会基本条例｣を制定、その後の10年で、今や700を超える自治体議会で制定されています。議会自らが、改革の方向性を明確にし、議会の機能を拡充するとともに、開かれた議会にすることで、市民の信頼を得ることが重要であり、議会改革の第一歩として、議会基本条例を制定する必要があります。
都議会生活者ネットワークは、東京改革議員団と共同で、本日の議会運営委員会に｢東京都議会基本条例｣を提案することにし、記者会見を行いました。条例案は現時点での到達点であり、条例制定後も、不断の見直しをつづける姿勢を表明するものです。
＜条例案の特徴＞ 
■通年議会を導入(第7条)
■議会機能を強化・実行するしくみを具体的に列挙(第10～15条)
■開かれた議会を規定(第18条)
■議会と知事とが常に緊張ある関係を構築することを明記(第19～23条)
■議会事務局の機能強化を規定(第24条)
■改革に向けた｢不断の見直し｣(第26条)
◎条例案はこちらをご覧ください。
