都議会生活者ネットワーク
幹事長 大西由紀子
石原知事3期目の施策の具体化が進むはずの今議会でしたが、知事の選挙向け公約であった個人都民税の軽減案が、あっという間に撤回されました。もとより石原知事に最も似つかわしくないと思われた公約ではありましたが、今回撤回理由に掲げられたことは、課税免除の問題点として、最初からわかっていたことです。公約のあまりの軽さと、選挙中に見せた反省の態度からの豹変振りには驚くばかりです。
格差社会の進行が現実のものであり、将来への不安を招いていることについては、行政としての確かな施策が求められています。生活者ネットワークは、社会的弱者対策として、高齢者のみならず、将来の社会を支える若者、障害者、シングルマザー等への、雇用対策を速やかに示していくことを求めました。
東京都の震災対策については、耐震対策と安全な避難所の確保が急務です。しかし具体的な施策の実行はほとんど自治体の責務であり、今回の生活者ネットワークの一般質問で「区市町村の地域防災計画」の進捗状況を、都はまったく把握していないことが明らかになりました。学校や体育館は、日常は学習の場とし、災害時には避難所として、安全が最も求められています。
しかし、公立小中学校の耐震化率は全体で72.4％であり、都の耐震化促進計画では、2015年（平成27年）度に100％と計画しています。学校や体育館の耐震化は国と区市町村の負担で行なうこととなっており、財政の厳しい区市町村の負担は重く、市長会も都独自の補助制度を要望しています。都の財政状況に余裕がある今こそ、市区町村の震災対策を財政支援とともに、進めていくことを重ねて要望しました。
継続審議となっている政務調査費について、生活者ネットワークは、議会が一致して取り組むべき議会改革と考えます。自民・公明・民主による非公開の協議では、公開に向けての協議が進められていることが示されましたが、領収書添付を一日も早く実行するべく、議論の公開と決着を求めました。
生活者ネットワークは、生活者の視点に立って、市民主権・自治と協働のまち東京をつくるために、力を尽してまいります。みなさまからのご意見・ご提案をお待ちします。
以上
