都議会生活者ネットワーク・みらいは2012年度の東京都予算編成に向け、2011年12月21日、提案書を提出しました。
2011年3月11日、東日本を襲った大震災は、大津波とそれに続く原発事故による放射能汚染とあいまって、未曽有の被害をもたらしました。被災地は未だがれきの処理も進まないまま、農業や水産業などの働く場を失い、生活基盤の立て直しのめどがつかない状況です。被災地から遠く離れた東京も、従来の防災対策では想定しえなかった多くの課題が明らかになりました。６月補正予算で緊急対策を講じましたが、電気や食料から労働力に至るまで、被災地から多くの恩恵を受けている東京は、復興に向けて長期にわたってできる限りの支援を続けていかなくてはなりません。特に災害弱者になりがちな高齢者・障がい者･女性に加え、子どもの視点に立った支援や防災対策が必要であり、そこには自助・共助の強制ではなく、それを支える公助が充分に機能することが大前提です。
一方、平常時の延長としての東京は、高齢単身・夫婦のみの世帯の増加が目立つ超高齢社会が現実のものになってきました。若者にも広がる非正規雇用は世界的な規模の格差社会を生み出し、特に勤労世代の単身女性ではその３割が「貧困」であることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で明らかになりました。それに伴い、保育や社会的養護が必要な子どもの増加なども大きな課題となっています。国の年金制度改革や財源としての消費税増税などの行方を注視するとともに、医療・福祉・介護・住宅施策等の基本政策を地域の視点で見直し、さらなる拡充と地域福祉の担い手である市区町村がその役割を十分発揮できるよう、自治体やNPO、市民活動への支援強化を求めます。
東日本大震災によって、これまでの生活スタイルや価値観の転換が迫られていることを都民の多くが実感しました。この経験を忘れることなく、持続可能な社会を作り出していくための新たな都政運営こそ今もっとも求められているものと考えます。
平成24年度予算編成にあたっては、大震災からの復興支援と放射能対策に全力で取り組むとともに、深刻な経済不況下における雇用・中小零細企業支援など都民生活の安定に向けた事業のさらなる強化を求め、子ども・若者、高齢者、障がい者が安心して暮らせる生活都市東京の実現に向けた提案を要望しました。
