水道事業会計補正予算については賛成ですが、以下意見を申し上げます。
地球沸騰化と言われ、今年の夏も猛暑が予想されます。物価高騰で節約志向が広がる中、熱中症対策として、都民がエアコン使用を控えることのないよう、今年の夏の４か月に限り水道の基本料金を無償とする支援を臨時的な特別措置として行うということです。
米を筆頭に食料品をはじめとする物価高、光熱費の高騰が続き、日々の暮らしへの影響が大きくなっている中で、少しでも負担が軽減されることに、｢助かる｣という声も多くいただいています。
今回の措置は800万世帯が対象になるということですが、生活保護世帯や児童扶養手当を受給している世帯は、すでに減免を受けているため対象にはならず、特に物価高騰が生活を直撃する16万世帯には届きません。
この事業の目的が、物価高騰下における暑さ対策で、熱中症を防ぐためであるならば、今回の対象から外れている生活保護世帯や児童扶養手当を受給していて、今回支援の対象となっていない世帯こそが、電気代を節約するためにエアコン使用を控えることが多いと思います。熱中症が心配です。
全国的に水道需要が減り、過去に進めてきた多くの水源開発への負担金、水道施設の老朽化対策などで、他県では水道事業会計がひっ迫し、値上げせざるを得ないところが相次いでいます。
東京都の水道料金は、全国の平均以下ですが、水道事業会計では、今後長きにわたる浄水場の更新や、水道施設の耐震・老朽化対策など、長期的な課題が多くあります。
そのような中で、一般会計からの繰り入れで実施する東京都の今回の措置は、他県からの｢東京一人勝ち｣論に拍車をかけ、さらなる軋轢を生むのではないかと懸念するところです。
以上、意見を申し上げ、水道事業には長期的な課題も多いことから今後も注視していきます。
