４月２０日、都議会生活者ネットワークは、｢感染拡大防止協力金｣の対象についての申し入れを東京都知事宛てに行いました。多羅尾光睦副知事が対応し、｢今後の課題として検討してまいります｣と答えました。
｢感染拡大防止協力金｣の対象についての申し入れ
東京都知事 小池百合子 様
2020年4月20日
都議会生活者ネットワーク 山内れい子
新型コロナウイルス感染症に関する補正予算案に｢感染拡大防止協力金｣が盛り込まれました。実施概要によれば、｢東京都における緊急事態措置等｣により、休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業(個人事業主を含む)が、休業の要請等に全面的な協力を行った場合に受け取れるとしています。 協力金以外にも緊急の制度融資や水道代の猶予など、事業者への支援策を講じ、さまざまな側面からセーフティネットを強化する対策をとっています。
こうした支援策の対象は、今回幅広く多くの事業者が入っています。｢感染拡大防止協力金｣においては、NPO法人、認定NPO法人をその対象に含めていただくとともに、NPO法人の実態に即した判断方法を採用していただきたく要望いたします。
NPOは、高齢者・障がい者福祉や子育て、リサイクルや国際協力など、社会に必要な機能を担い、地域の中で重要な事業を実施していますが、３月以降の大幅な減収、緊急事態宣言後の休業により、家賃も支払えず、極めて厳しい経営状況を迎えています。
以下のとおり要望します。
記
｢感染拡大防止協力金｣の対象に、中小企業や小規模事業者と同様に、NPO法人及び認定NPO法人も対象とすることを明記してください。 (国の持続化給付金でもNPO法人及び認定NPO法人は対象として明記されています)
