2014年度東京都予算編成に関する提案をしました。
2014年1月22日
都議会生活者ネットワーク
幹事長 西崎光子
知事不在の中、発表された平成26年度予算（暫定案）では、景気の上向きによる法人二税の伸びや、地方消費税税率の引き上げをにらんで、都税収入は前年比9.1％増と堅調に見込まれ、予算規模は6.3％増の6兆6,590億円に膨らんだ本格予算となりました。
新しい知事が決定後、再度知事査定を経るとしても、この間、都民生活への支障や都政の停滞を招かないようにという視点で、都行政は堅実に進行していることを示すものと受け止めました。
2020年オリンピック・パラリンピック開催に向けていよいよ準備が始まる中で、建築資材の高騰や人件費増が予測されています。4000億円の基金の取り崩しはその使い方が都民にもわかりやすく示されるべきと考えます。
少子高齢化、人口減少は2020年以降の東京の大きな課題です。社会福祉施設建替えに都有地活用を促進したり、保育所整備のための人材支援など、地域自治体にとって使いやすい予算とすることが都の役割です。女性の創業・再就職をサポートし、女性が働きやすい環境整備を進めることを重ねて求めます。
都議会生活者ネットワークは、子ども・若者、高齢者、障がい者が安心して暮らせる生活都市東京の実現に向けて、以下の事項を復活要望として提出いたします。
