平成26年度（2014年）暫定予算案の発表にあたって（談話）
2014年1月17日
都議会生活者ネットワーク
幹事長 西崎光子
知事不在の中、平成26年度予算が暫定案として発表されました。
景気の上向きによる法人二税の伸びや、地方消費税税率の引き上げをにらんで、都税収入は前年比9.1％増と堅調に見込まれ、予算規模は6.3％増の6兆6,590億円に膨らんだ本格予算となりました。
新しい知事が決定後、再度知事査定を経るとしても、この間、都民生活への支障や都政の停滞を招かないようにという視点で、都行政は堅実に進行していることを示すものです。
都税収入のおよそ3分の1を占める法人二税は、景気変動の影響を受けやすく、安倍政権の景気対策・経済対策の効果持続を見通すことは困難です。法人住民税国税化の影響は来年度からということですが、消費増税の影響などとあいまって、今後の経済環境をしっかりと見据えて適切な財政運営に努めることが重要であることは言うまでもありません。
2020年オリンピック・パラリンピック開催に向けていよいよ準備が始まります。建築資材の高騰や人件費増が予測される中、4000億円の基金の取り崩しはその使い方が都民にもわかりやすく示されるべきと考えます。
少子高齢化、人口減少が確実に進み、多くのインフラが更新時期を迎えていることから、成熟した大都市東京における社会資本整備のあり方は、メンテナンスや延命化、更新を優先させる必要があることは指摘されてきましたが、高齢化対策と少子化対策の充実は急務です。社会福祉施設建替えに都有地活用を促進したり、保育所整備のための人材支援など、地域自治体にとって使いやすい予算を増やすことはさらに促進されなくてはなりません。また女性の創業・再就職をサポートし、女性が働きやすい環境整備が一歩進んだことは評価するものです。
都議会生活者ネットワークは、子ども・若者、高齢者、障がい者が安心して暮らせる生活都市東京の実現に向けてこの予算原案を精査し、復活要望や予算審議を通して見極め、市民の提案が活かされるよう、活動を展開していきます。
