2013年12月19日
都議会生活者ネットワーク
幹事長 西崎光子
安定した政治と経済再生を期待する声に後押しされて、安倍政権と猪瀬新知事が誕生して1年が経ちました。この間、景気好転の影響は未だ働く人々の収入増につながったという実感には至っておりませんが、9月には、2020年東京オリンピック開催が決まり、明るいムードが醸し出されました。しかし知事の徳洲会からの借り入れ問題で都政のムードは一気に暗転し、2014年がどのような年になるのか不透明になってしまいました。
福島原発の汚染水問題や、台風による土砂災害など、安全を脅かす問題も次々に発生し、エネルギー消費都市・東京として、省エネと再生可能エネルギーの飛躍的発展や、防災対策の強化を促進する必要があります。
一方、オリンピック開催に向けて様々な施策が動き始めようとしていますが、まちづくりにおいては2020年はあくまで通過点です。長期的に見て、将来世代に過大な負担を押し付けることのないよう、考えていかなくてはなりません。
東京はそう遠くないうちに人口減少社会に転じ、高齢者が急速に増えることが確実です。満員電車で頑張るサラリーマン中心の東京ではなく、女性や高齢者が暮らしやすいバリアフリーのまちが求められています。労働力としても女性や高齢者への期待が高まる中、今までの働き方を見直し、ワークシェアリングの考え方を広めて、ワークライフバランスを推進し、誰もがゆとりある生活ができるよう、施策を展開すべきです。
2014年は、ＴＰＰ交渉の行方や、4月からの消費増税によって、都民生活に大きな影響が出ることが想定されます。
都議会生活者ネットワークは、福祉や雇用など都民生活の安定に向けた事業のさらなる強化を求め、子ども・若者、高齢者、障がい者が安心して暮らせる生活都市東京の実現に向けた提案をまとめました。
予算編成に会派の提案を反映されるようここに要望いたします。
