2015年第２回定例会を終えて（談話）

2015年第２回定例会を終えて（談話）

 

2015年6月24日

都議会生活者ネットワーク

幹事長　西崎　光子

 

本日、第２回定例会が終わりました。　都議会生活者ネットワークは、損害賠償請求事件の控訴に関する専決処分に反対しました。

生活者ネットワークはそもそも、学校行事等における君が代斉唱時の起立・斉唱等を義務付けた「10.23通達」に対し、思想･表現の自由を基本的人権として認めた憲法に抵触するものと考え、反対してきました。この裁判の契機となった職務命令違反は、体罰やいじめ、性的行為などの悪質さとは違い、子どもの尊厳を傷つけるなどの実害はなく、犯罪にも該当しません。ひとりの人間がみずからの思想信条や良心にもとづいて行った、憲法に保障された基本的人権にかかわる行為であると考えます。教育をつかさどる行政機関が過剰な制裁を科すことにどのような意味があるのか、理解に苦しみます。東京地裁が5月25日、都教委に対し「裁量権の範囲の逸脱またはその濫用に当たる」と指摘した判決は、市民感覚にてらしても極めて妥当な判断と考えます。

この通達に基づき都教委が人の自由と権利を抑圧してきたことで、どんなに公教育に対する信頼を損ねてきたか、猛省を促すものです。今回の控訴は認めることができないため、専決処分については反対しました。

 

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会のメイン会場となる新国立競技場については、旧競技場を跡形もなく取り壊したタイミングで、国が都に500億円の費用負担を求めてきたことは遺憾です。

生活者ネットワークは、かねてから「巨大な国立競技場は本当に必要か」と疑問を呈してきました。今日の新聞報道では、建設費が当初予定よりも大きく膨らむとされていますが、都議会には何の説明もありません。このデザインについては、多くの専門家から批判を浴び見直しが求められています。知事には、開催都市としての責任を果すため、国に対して、あらためて費用負担についての情報公開を求めるともに、負の遺産にしないよう、計画の全面的見直しを求めることを要望しました。

 

新銀行東京と東京TYフィナンシャルグループが経営統合すると発表されました。｢石原都政の負の遺産｣と言われる新銀行東京をどのように処理するかは、この間の課題となってきました。今回の経営統合で、追加出資分の400億円は毀損させない方針を示していますが、回収できるかどうかは不透明です。2005年1000億円を出資し設立したにもかかわらず、わずか3年で経営危機に陥りました。これは、1日1億円をドブに捨てていたようなものです。

生活者ネットワークは、設立時点から一貫して反対し、400億円追加出資にも反対してきました。すでに1400億円の税金がつぎ込まれており、今後の教訓にするために、これまでの経緯と失敗の責任をきちんと明らかにすることを求めました。

本日、「国会における憲法議論の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書」が上程されました。意見書については、全会一致をめざすべきであり、すでに委員会において調整がつかないとされたにもかかわらず、採決によって諮られたことは遺憾です。

憲法については、国民の議論が２分されるものであり、慎重に審議されなければなりません。現政権では、安保法制に関する法案が審議されていますが、衆議院憲法審査会の参考人質疑では、参考人３人の全員が、この法案は「違憲」だと発言している中で、政府に対する不信感を多くの国民がもっています。むしろ、国に対して提出すべき意見書は、｢安保関連法制の廃案を求める意見書｣であると考えます。よって、今回の意見書に反対するものです。

 

費用弁償の見直しについては、１定の議会で超党派による議員提案をしましたが、継続審議となり、これまで議論されていません。また、昨年のセクハラ野次問題についても、男女共同参画社会推進議連が立ち上がっただけで、その後動きもありません。都議会の議会改革が求められており、議会のあり方検討委員会を次の定例会までに立ち上げ、都議会一丸となって議会改革にしっかり取り組んでいくことを求めました。

 

都議会生活者ネットワークは、環境と福祉を優先した持続可能なまちづくりに向けて、生活者の声を都政に届けてまいります。皆様からのご提案をお待ちしております。