６月２４日、東京都議会2026年第２回定例会（６月24日開会）が閉会しました。
大国のリーダーが打ち出す身勝手な自論により国際状況が振り回される中、物価上昇による市民生活への影響が続いています。賃上げや年金支給額のアップは値上げには追い付かず、不安の解消には至っていません。
今議会では、中東情勢の影響の長期化への対応策として歳出ベース542億円の補正予算が提出されました。
■再エネの拡充と資源循環の強化について
アメリカによるイラン攻撃から3か月半、ようやく停戦合意にこぎつけましたが、先行きの不透明さは残っています。ホルムズ海峡の封鎖は、この間大きな改善をみないまま膠着状態が続き、原油や原油由来の物資流通バランスの崩れにより、価格高騰が起きています。打撃を受ける中小企業、介護・福祉・保育施設や医療機関への物価高騰緊急対策の補正予算が組まれました。
こうした応急処置的な取組ももちろん重要ですが、それだけでなく、持続可能な将来を見据えた対応策が必要です。特に、原油供給の不安定さについては、補助金による価格抑制策だけではなく、エネルギー自給率アップ、脱化石燃料をこの機会に大幅に進めていく必要があります。
今回の補正予算で、都は、「エネルギー構造の転換等に向けた先駆的施策」と銘打って、ナフサ代替素材開発、非石油由来製品開発、地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入、省エネ設備導入等、新規を含む複数の事業を計上しています。新たな技術開発については、実装に着実に結びつく検証を行いながら、積極的に取り組むことを期待します。
特に再生エネルギーについては、2011年以降、電源構成割合が2倍以上となり、各地域で大きなポテンシャルがあるにもかかわらず、東京電力を含め送配電事業者によって発電抑制がされているという非常に残念な状況となっています。再エネの中でも太陽光発電は東京においてもまだまだ伸びしろがあり、導入を広げていくことは脱原発にもつながります。新たな技術開発を都が後押しすることも含め、さらなる提案をしていきます。
■子どもたちの遊びの重要性と暑さ対策について
子どもの遊びは、子どもの権利条約で「休息、余暇及び遊びの権利」として明確に保障されており、東京都こども基本条例でも「遊び場や居場所づくりは都の責務」とされています。
会派代表質問でのテーマとして提案し、答弁で「遊びは生きる力を育むもの」という都の認識を確認することができました。この考えをもとに、プレイパークについて、運営支援の拡充や校庭活用について提案しています。
また、例年の猛暑により外遊びやプール授業に影響を受けていることについては、人員配置への支援を提案。都は、公園や居場所への物的な暑さ対策（タープや東屋など）を、25年度補正予算で行っています。そのことは評価していますが、現時点では人的支援は考えていないということで、引き続き、遊ぶ時間や遊ぶ場所を大人の事情で奪うことのないよう新たな取組を提案していきます。
■いまこそ緑の保全が重要
今年もすでに夏日が発生し、猛暑が予想されます。健康被害が生じないよう室温調整をしていくことはもちろん大切ですが、東京のまちそのものを冷やす、都市のクールダウンが不可欠です。大型公共工事や再開発で多くの樹木を伐採することは、気候危機を推し進めることにつながります。
東京全体の緑が減少することのないよう、引き続き地域ネットと連携し緑の保全に取り組んでいきます。
■女性活躍だけでなくジェンダー平等の実現を
東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例（女性活躍条例、産業労働局所管）が7月に施行されます。この条例で男女賃金格差や女性管理職割合の低さが是正やワークライフバランスの実現などがなくなるのか、効果を検証していく必要があります。
また、今議会では東京都男女平等参画推進総合計画素案（生活文化局所管）が文教委員会で報告されました。都に策定義務がある配偶者暴力対策基本計画を含む重要な計画です。同様に都道府県に義務化されている、困難な問題を抱える女性支援基本計画（福祉局所管）は動き出して3年目を迎えています。
ジェンダー平等を実現し、誰もが自分らしく暮らすことができる東京にするためには、女性活躍だけでなく、トータルな視点で施策点検と提案を行うことができるしくみをつくることが不可欠であり、引き続き積極的に提案していきます。
会派「都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会」討論
会派「都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会」談話
