２０２４年第４回定例会　一般質問

１２月１１日（水）、一般質問を行いました。持ち時間は１３分。質問要旨を以下に記載します。

• エネルギー自立都市をめざして
• 都は再エネの拡大と省エネを積極的に進めている。新たな技術開発による発電量の拡大が期待され、将来はエネルギー自立都市をめざすことができるのではないか。長期的な視野に立った知事の所見を伺う。
• 再エネ電気を使うことも重要である。民間の新電力小売り事業者が地域に根差して活動しており、支援することが再エネ需要を増やすことにつながる。見解を伺う。

 

• 人口減少時代の都市計画について

都内では大規模な再開発が目白押しで、床面積は拡大を続けているが、今後確実に人口が減少する。住宅総数は、すでに世帯数を大きく上回り、もはや過剰になっている。

• 現状の制度は、規制緩和による床面積の拡大に資するものだが、今後は、減築などが成り立つダウンサイジングに資する都市計画の制度を設けるべきと考えるが、見解を伺う。
• まちづくりには市民合意が重要であり、市民の参加と議論が欠かせない。民間事業であっても、市民との合意に向けた話し合いの機会を設ける制度が必要と考えるが、見解を伺う。
• 東京都が実施する公共事業についても、事業の必要性など最初から情報を開示し、合意を得る努力が必要である。地下調節池は、環境アセスメントの対象にもなっておらず、都が進める事業としてプロセスが足りない。例えば善福寺川上流地下調節池においては、住民の間で、計画の情報が届いていなかったことを発端に反発が強まっている。住民への周知について、都の取り組みを伺う。

• 空き家の利活用について

空き家が増えている一方で、地域では、活動の拠点を求める市民や市民団体の声も多く、空き家を有効活用した取り組みに期待が寄せられている。空き家の利活用をすすめるためには、所有者の不安を解消しながら、空き家を活用したい人の活動内容や、希望する物件の広さ、エリアなどを聞き取りマッチングがすすむようにコーディネートすることが有効と考えるが、見解を伺う。

• 長寿で元気に　高齢者の社会参加について

｢ご近所就労｣は、日数や金額が少なくても、住まいの近くで働くことができる労働で、高齢者が身近な地域でちょこっと働ける就労の場づくりが求められている。地域で社会参加することが、元気で長寿を迎える一助にもなる。高齢者の社会参加に関する都の取り組みと今後について伺う。

• 子どもの権利について

子どもの意識変化を継続的に見る「とうきょうこどもアンケート」も始まった。学校では不登校の子どもがこの10年で3倍以上にも増え、学校自体が大きく変わる必要がある。

• アンケート結果を広く子どもたちにも知らせ、教職員や保護者にも共有し、今後の学校運営に反映させていくことが重要だ。アンケート結果のフィードバックをどのように行っていくのか伺う。
• こども基本条例のハンドブックや動画も活用して、教員が子どもの権利を学ぶとともに、学校で子どもたちにも教えていただきたい。見解を伺う。
• 子どもの命をまもるためにも、学校現場で子どもの権利を教職員が学び、小・中学校で教えていく中で、いつでもSOSを出せることを子どもたちに繰り返し伝えていくことが大事だと思うが、現状と今後について伺う。

• 子ども・若者の居場所について
• 「きみまも」にこれだけ多くの若者が居場所を求めて来たことを、都はどのように受け止めているか。若者支援団体とも連携して「きみまも」を利用したい若者たちを、できるだけ受け止められるよう要望するが、見解を伺う。
• 若者が気軽に行けて、ありのままの自分で安心して過ごせる居場所のニーズが高まっている。夜間も利用できる若者の居場所を、身近な地域に増やしていくことを要望するが、見解を伺う。

• 女性支援について

都は、女性支援新法に基づき女性支援計画を策定し、今年4月から動き始めた。

• 多くの局にわたる関係機関と連携し、各局の事業の見える化、検証のしくみはどのようになっているのか。
• 計画には具体的な課題が多く示されている。例えば、母親が中学生以上の男子と一緒に一時保護所に入れないことや障がいのある女性への支援など、地域から問い合わせが来ている。こうした課題に応じた一時保護について取り組みを伺う。

• 学校給食と都市農業について

都市の農地には多面的な機能があるが、多摩地域でも、貴重な農地が減っている。

• コミュニティの拠点として「わくわく都民農園小金井」がスタートして２年。この事業が他の自治体でも展開されていくことが期待される。成果と課題について伺う。
• 都内農畜産物を学校給食に使用する場合に、割合に応じて都が補助するしくみや、学校給食用に作付けされた農産物を全量買い取り農業者を支える、多摩地域で取れた農産物を農地が少ない区部でも使えるような配送のしくみを支援するなど、地産地消を進める取り組みを強化すべきと考えるが、見解を伺う。
• 市区町村立学校において、地産地消を進めるための都教育委員会の取り組みについて伺う。
• 都が認証するエコ農産物｢エコ100｣は、有機に近いが知られていない。東京から有機農業を進め、子どもたちの食や環境をまもり支える取り組みを進めていただきたいが、見解を伺う。