2010年3月30日
幹事長 西崎光子
本日閉会した2010年第一回都議会定例会は、前半は「青少年健全育成条例の改正」を巡って、後半は中央卸売市場会計予算を巡って、予算特別委員会が空転しました。
都議会生活者ネットワーク・みらいは、最終的に、「中央卸売市場会計予算」および「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」に反対し、青少年健全育成条例の改正は継続審議とすることに同意しました。
市場会計は、現在地再整備について、新たに検討することなどを盛り込んだ付帯決議をつけて、ようやく可決されましたが、食の安全を第一義に考える生活ネットワーク・みらいは、少なくとも汚染対策が万全でないままで、豊洲新市場予定地の用地取得を含んでいる予算案をこのまま認めることはできません。少子高齢化・市場外流通・魚ばなれが進む中で、狭隘化・老朽化した築地市場の今後については、都民の消費動向や流通形態の変化をしっかりと捉えて、これからの市場の規模や業務内容を構築する必要があると考えます。
インターネットカフェを悪用した犯罪を防止することを目的としたインターネットカフェの条例は、個人情報の管理・保管を事業者に義務付け、警察の管理下に置くことについて、利用者のプライバシーの侵害や個人情報の流失など、多くの不安があります。身分証明書を持てない社会的に弱い立場に置かれている「ネットカフェ難民」を排除する恐れのある条例改正には慎重であるべきです。
「青少年健全育成条例の一部改正」については、内容があいまいでわかりにくい部分が多く、それが拡大解釈されて文化や表現の自由を損なうのではないかと、様々な憶測が飛び交い、議員や会派にも多数の手紙やメールが寄せられました。
石原知事という強力な個性を持つ都行政の恣意的裁量も懸念されたと考えます。閉会中の継続審議となりましたが、知事もしっかりと認識をされて責任ある提案を望みます。
生活者ネットワーク・みらいは、特に幼い子どもを被写体としたいわゆる児童ポルノは、子どもの将来に大きな傷を残すことになりかねず、規制を行うことは必要と考えます。
改めて、子どもの権利の視点から、子どもたちを救済できる条例をめざして継続審議に臨んで参ります。
さて、都政の重要課題の一つとして若い世代の雇用確保があります。経済的な事情で進学を断念せざるを得ない高校生が増加し、東京都の高等学校卒業予定者の就職内定率は大きく低下しています。 新卒で派遣・フリーターに陥ることを防ぐために、都は新卒時の雇用を確保するとともに、卒業後も切れ目なく相談できるような学校の相談・支援の強化を行うべきと訴えました。
築地市場移転、新銀行東京、オリンピック招致活動の総括など、放っておけば負の遺産にもなりかねない都政の課題解決に向けて、新任の副知事を含め４人体制で一丸となって取り組むことを強く要望して参ります。
