2008年3月13日
都議会生活者ネットワーク
幹事長 大西由紀子
現在行なわれている予算特別委員会の最大の責務は、新銀行東京に対する400億円の追加出資が本当に必要かどうかを明らかにすることである。
しかし、議会側に出された資料は、新銀行東京が提出した簡単な内部調査報告の概要と、わずか７ページの再建計画のみであり、全く誠意のかけらもない対応である。
生活者ネットワークは、調査報告書の元となる詳細なデータと、参考人招致を求め、それに基づいて時間をかけて納得のいく議論を行なうことを主張した。
しかし、13日の予算特別委員会理事会では、その取り扱いをめぐって、紛糾し、午後1時から行なわれるはずであった予算特別委員会の開会が、７時間も遅延した。
その結果、新銀行東京の調査報告の詳細については、今後の訴訟を理由に、公開できないと産業労働局長の答弁となったのは、まことに遺憾である。
詳細資料が出ないのであれば、参考人を招致して直接問い質すしか、都民の疑問に応えることはできないと考え、生活者ネットワークは参考人招致を求めた。
しかし、２月20日の予算特別委員会の世話人協議会の合意と、全会一致の原則を盾に、参考人招致は否決された。
調査報告書がでたのは３月10日である。そして11日から３日間の予算審議があったが、少ない材料の中で、議論は同じことの繰り返しに終始している。事態が刻々と変わっている中で、最初に決めたことのみに固執しているのは、議会の自殺行為である。
新たな３つの提案が叶わない中で、審議時間だけを伸ばしたところで、議論が深まるとは到底考えられない。
1000億円の出資、さらに400億円の追加出資の元は都民の税金であることを考えれば、都議会としてあらゆる手立てを尽くして、1000億円近い損失の原因を解明し、400億円の追加出資の根拠を示さなくてはならない。
都議会はいま、行政のチェック機関として、その存在価値が問われていることをもっと自覚すべきである。
