都議会生活者ネットワーク
幹事長 大西由紀子
本日、第二回定例会が終了しました。
今回の定例会は、３期目の石原知事の都政運営についての姿勢を問うものでした。
特に、新銀行東京の再建、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策は大きな争点となりました。議案では、「住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例」の新設、副知事の人事案件などが主要なものでした。生活者ネットワークは、付託された知事提出議案全てに賛成いたしました。
新銀行東京については、再起動の舵取りをどうしていくのかが問われています。赤字が大きく膨らみ経営陣を刷新しましたが、知事のトップダウンではじめた新銀行は、知事のトップダウンで幕引きをきっぱりと行うことを求めました。
豊洲新市場予定地の土壌汚染対策については、専門家会議を広く公開し、今ある最善の方法で汚染処理を行うために、時間と費用を惜しむべきではありません。豊洲新市場の問題は食の安全の問題であると同時に、東京都の環境行政が問われており、環境対策をしっかり行う姿勢と土壌汚染の継続的な検証システムを示すことで都民の不安に応えることが必要です。
全国的に「はしか」が流行するなか、都内では、大学・高校生などの成人患者が多いのが今年の特徴です。都では、小児対策は、保健所や学校などと連携し、集団発生を防ぎ、一定の効果をあげていますが、成人患者についての対策が行われていません。人口密集地域である東京は、「はしか」のみならず、今後増大すると見られる様々な感染症に対する防止策が求められます。庁内各局のみならず、地域の大学や事業所との連携を含めた患者発生時の初動体制を強化する、都独自のガイドラインをつくることを求めました。
副知事人事については、知事は全く反省のないまま、今回もマスコミへの情報を先行させました。都民の信託を受けた議会側に対しては、特に、一人会派を含めた少数会派への十分な説明責任を果たしたとは言い難く、知事にはさらなる対話型都政への姿勢を求めました。知事は、猪瀬氏の副知事就任について、「国とけんかができる交渉力」を求めていますが、生活者ネットワークは、情報公開と分権、市民との協働を大切にする国際都市東京に相応しい対応を要望しました。
この間、年金問題に加え、介護保険事業者コムソンの不正問題、３人もの犠牲者を出した温泉施設の爆発事故、食の偽装問題など、都民の安心安全な暮らしを脅かす事件が相次いで発生しましたが、未然防止や、再発防止に向けての新たな制度の構築が必要です。
生活者ネットワークは、今後も、提案型の姿勢を基本に施策を厳しくチエックし、市民自治型への都政の転換にむけて活動してまいります。
皆様からのご意見、ご提案をお待ちしています。
