2013年都議会第４回定例会を終えて（談話）

2013年都議会第４回定例会を終えて（談話）

2013年12月13日

都議会生活者ネットワーク

幹事長　西崎光子

 

本日、2013年都議会第４回定例会が終了しました。都議会生活者ネットワークは、提案されたすべての議案に賛成しました。

今議会は、猪瀬都知事の5000万円受領問題に耳目が集中しました。この問題は、総務委員会で集中審議が行われましたが、知事の説明は二転三転し、合理的とは言いがたく、公職選挙法違反の疑いも晴れていません。さらに、「給料の特例に関する条例」が提案されましたが、真実を明らかにしないまま給料返上で、都民の信頼を回復することはできません。

生活者ネットワークは、東京都と利害関係のある徳洲会から生活費と主張し5000万円ものお金を借りた猪瀬知事に、これ以上知事として勤める資格はないと判断しました。猪瀬知事に潔く自ら辞職し、都政の停滞と混乱に終止符を打つことを求めました。

 

来年４月の消費税引き上げに向けて、交通局の料金改定の条例改正がいち早く提案されました。公共交通は都民生活に不可欠なものであり、値上げに反対する声もあります。この条例改正により、切符、ICカード、定期券の違いによって金額に差が生じ、切符を購入する人に不公平感が出てくるため、利用者に対して周知を徹底することを求めました。また、今後エレベーター設置などバリアフリー化を図るなど、サービス向上に努め、都民の理解を得るために、さらなる経営努力を要望しました。

 

2020年東京五輪に向けた施設建設が動き出します。しかし、国家プロジェクトという理由で、景観を壊すような施設整備を進めてよいわけではなく、新国立競技場の建設への異議噴出は、その象徴です。神宮外苑地区は都内の風致地区第１号であり、都有地も含まれ、都に無関係な事業ではありません。都は、国の事業だからと手をこまねいているのではなく、専門家や市民の声を真摯に受け止め、観客席８万人常設の巨大な施設建設を再考するよう国やJSCに要望することを求めました。

 

今議会に、会議出席に支給される費用弁償の廃止を求める陳情が出されました。都議会生活者ネットワークは、かねてから費用弁償の廃止を提案してきました。都議会議員という職には議員報酬が支給されており、議員の職務である会議出席に対して支給される費用弁償は廃止すべきです。全国的にも、廃止や実費支給に変えている議会が増えており、最近、横浜市議会が廃止した費用弁償を復活させたために、多くの市民から批判されています。

今期も都議会において｢議会のあり方検討会｣を設置し、議会改革のひとつとして、通年議会に加えて費用弁償のあり方について議論し、早急に結論を出すべきです。

 

都議会生活者ネットワークは、これからも生活者の視点に立った都政運営を進める提案を続けていきます。ぜひ皆さまからのご意見をお寄せください。

以上