3月27日、東京都議会2026年第1回定例会（2月18日開会）が閉会しました。
物価の上昇が続き、さらに国際情勢も不安定ななかで、市民生活への不安が高まっています。そうした状況の中、新年度予算を審査する重要な議会となりました。
■国際平和について
2月25日に代表質問が行われた直後の28日、アメリカ軍とイスラエル軍によるイランへの大規模な攻撃があり、報復の連鎖の中で、子どもを含む多くの命が失われ続けています。会派として、武力による紛争解決は決して許されないという立場を、あらためて表明しました。
また、この戦争の影響による原油価格の高騰や輸入への不安は、エネルギー安全保障の問題にとどまらず、国内で再生可能エネルギーを生み出していくことの重要性を強く示しています。
■2026年度予算
岩永やす代は予算特別委員として、数多くの事業の中から、生活者ネットとして特に重視する政策について質問を行いました。
〇ゼロエミッション実現に向けて
東京都は、2050年までに温室効果ガス排出ゼロ、2030年までに50％削減という目標を掲げています。その一環として「廃プラスチックの焼却量を2017年比で40％削減」という目標がありますが、現状では約70万トンから減っていません。
この現実を踏まえ、リユースやリサイクルだけでなく、そもそもの排出を減らす取り組みをさらに進める必要があると訴えました。
また、脱炭素対策としてだけでなく、暑さ対策やグリーンインフラにもつながる「緑の確保」についても提案しました。都立公園の緑を増やすことや、国立市谷保のように都内に残る貴重な田んぼを守ることの重要性を求めました。
〇子どもたちの学びと居場所の保障を
誰もが共に学ぶインクルーシブ教育の重要性を知事に確認。そのうえで、特別支援学校に通う子どもたちの地域への学童クラブへの通所、中高生の居場所、起立性調節障害など外からわかりにくい不調への理解など環境整備について質しました。
会派として、日本の分離教育は国連から勧告まで受けていることを指摘。一足飛びにフルインクルーシブまで辿り着くことが難しい面はあるものの、子どもの時から共に学ぶ場があってこそ、そのあとにも共に生きる感覚を養うことができます。引き続き、インクルーシブ教育の実現をめざしていきます。
また、思春期に関心が高まる「性」に関する学びについても取り上げました。体のしくみや生殖、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、ジェンダー平等、多様な性のあり方などを総合的に学ぶ「包括的性教育」の必要性を訴えました。すでに行われている産婦人科医の派遣による授業のほか、新たに始まるユースクリニックなど、学校の外も含めた取り組みを進め、子どもたちが正しい情報と支援につながるよう提起しました。同時に学習指導要領の改訂を国に求め、包括的性教育を全校で実施できるようにしていかなければなりません。
■そのほかの議案
物価高騰への対策として、東京都はアプリを活用した11,000ポイントの支給を行いますが、対象外となる0～14歳の子どもに対しても、「生活応援子どもプラス」として11,000円を支給する補正予算が盛り込まれました。生活応援として考えると対象者が限定されるのは趣旨にそぐわない、という会派の主張が反映されたものとして評価しています。併せて、スマートフォンの所持や操作が困難な都民に対し、福祉的観点からの生活応援事業のしくみを構築することを求めました。
また、子供・子育て会議について、定数を増やし子ども・若者委員を2名追加する条例改正に賛成しました。子どもが意見を言いやすい環境づくりや、公平な選出方法、分かりやすい資料提供などもあわせて提案しています。
善福寺川上流地下調節池の工事契約議案については、地元の反対が大きかったため、岩永やす代は反対しました。気候変動による豪雨対策は都市生活にとって必要なものですが、巨額な税金を投入する公共工事には、費用便益や環境配慮対策などを分かりやすく示す必要があります。市民への情報公開と丁寧な説明をつくし、住民合意を得ることを引き続き求めていきます。
予算は可決されましたが、本当に大切なのはこれからです。
事業が目的に沿って適切に進められているか、引き続き生活者の視点でしっかりと見ていきます。
会派「都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会」討論
会派「都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会」談話
