2014年第４回定例会を終えて（談話）

2014年第４回定例会を終えて（談話）

2014年12月25日

都議会生活者ネットワーク

幹事長　西崎　光子

 

本日、第４回定例会が終わりました。

今回知事が示した省エネ30％再エネ20％を着実に進めていくためには、都の積極的な取り組みが必要です。これまでも都議会生活者ネットワークは、都有施設に太陽光発電設備の設置を求めてきましたが、局ごとの予算の枠内で規模が小さく、優先順位が低い状況でした。今後は、再エネ導入に特化した基金の設置や地域の市民事業や中小企業への屋根貸しなど、さらなる取り組みを求めました。

 

国も都も挙げて女性の活躍推進の旗を振っています。しかし、女性の正規雇用は進まず、半数以上がパート・アルバイトなど非正規雇用であり、経済的自立が困難な人たちなどの問題は、一向に解決されていません。女性も男性も、子育て・介護などを安心してともに担える社会をつくるために、ワークライフバランスの推進や男性の働き方の見直し、短時間労働の推進など、雇用、福祉、社会保障を含めた政策を進めていく必要があります。

 

認知症になっても、地域でサポートがあれば在宅生活は十分可能です。認知症の人が地域で安心して生活できるよう、地域全体で見守りのネットワークをつくる自治体の取り組みが進んでいます。都として、こうした取り組みを支援するとともに、コンビニや宅配業者など高齢者が接触する機会の多い事業者に見守りに協力してもらうために、業界に対して認知症サポーター養成講座の受講促進を働きかけるよう求めました。

 

子どもの死亡原因で上位を占める「不慮の事故」は、交通事故をはじめ、家庭内での溺死や転倒、転落、また薬品の誤飲や家庭器具の使用に伴うやけどなど、暮らしに身近なところに常に存在しています。死に至らないまでも重症を負うケースも数多く、子どもが巻き込まれる事故は日常茶飯事です。保育所や幼稚園、学校などでおきた重大事故の情報が消費者行政の所管に共有されず、再発防止に生かされていません。

子どもの命を最優先させるために、東京都は、福祉保健や生活文化、警察、消防などの各部局が縦割りの弊害を取り除いて、情報を一本化できる新たな専門部署を要望しました。

 

都議会生活者ネットワークは、環境と福祉を優先した持続可能なまちづくりに向けて、生活者の声を都政に届けてまいります。皆様からのご提案をお待ちしております。