２０１３年都議会第２回定例会一般質問
2013年6月4日
西崎光子
１、都政運営について
知事就任後、半年が過ぎました。その間、都バスの24時間営業や、日本の標準時間を2時間早めることを政府の産業競争力会議に提案したと報道され、唐突な提案の真意に戸惑った都民が少なくありません。
知事は、経済活動を優先し、東京を24時間眠らないまちにすることが「世界都市」の要件であるとお考えなのでしょうか。
東京は日本の首都であると同時に、1300万人もの人が生活するまちです。生活者ネットワーク・みらいは、生活都市東京をめざして、福祉や教育・食の安全などの生活課題にしっかり取り組んでいくべきと考えます。都民の生活スタイルに大きく影響する今回の知事の提案には慎重な議論が必要です。
猪瀬知事は東京をどういう街にしたいと考えているのか、知事が描く東京の将来像について伺います。………………………………………………………Q１
A１（知事）
・ 私は、知事就任の際、｢一人ひとりが輝く社会｣を実現するという都政の基本方針を都民に示した。
・ 日本が世界のフロントランナーとなった今、心のデフレを脱却し、さらなる発展を遂げるためには、これまで当たり前と思ってきたことを、発想を転換し、新しいモデルを示していく必要。
・ 都営バスの２４時間運行は、東京の交通システムの利便性を引き上げるとともに、時間という市場を開拓し、都民の生活を豊かにする新しいモデルに道を切り拓くもの。
また、時間市場の開拓という考えを幅広く議論してもらうため、日本の標準時間を２時間早めることを政府に提案。
・ 東京は、まだまだ多くの可能性を秘めた都市であり、その可能性を引き出すことで、多様なライフスタイルやビジネススタイルを生み出し、東京から日本を牽引。
２、在宅療養の推進について
東京の高齢化は、２０３０年には、６５歳以上の高齢者が３６１万人、うち２１１万人が７５歳以上になり、ひとり暮らしや高齢者の夫婦のみ世帯が急増されると推測されています。
これに伴って、介護や医療を必要とする人も増え、高齢になっても、障害があっても、医療を含む生活全般の安定が図られ、その人らしい充実した人生を全うできるような在宅療養生活の実現が求められています。
そのためには、在宅療養患者や家族の負担を軽減するためのセーフティネットの構築など、都民に最も身近な行政機関である区市町村における取組を進めていくことが必要です。そこで、都は、在宅療養の推進に向け、区市町村支援にどのように取り組んでいくのか伺います。…………………………………Q２
A２（福祉保健局長）
・ 都はこれまで、地域における在宅療養の取組を進めるため、病院から在宅への円滑な移行等を調整する在宅療養支援窓口や、医療・介護の関係者等による協議会を設置する区市町村を支援してきた。
・ また、患者や家族が安心して療養できるよう、区市町村が地域の医療機関に病状急変時等に利用できる病床を確保する取組についても支援している。
・ 今年改定した東京都保健医療計画では、在宅療養を重点課題に位置づけており、今般作成した地域医療再生計画案でも、地域における在宅療養の体制整備への新たな施策を盛り込んでいる。
・ 今後とも、在宅療養の推進に向け、区市町村を一層支援していく。
３、大気汚染対策について
環境改善に向けて、川の水質調査やNO２測定など、継続的に活動している多くの市民団体の要望を受けて、生活者ネットワークは、かねてから提案をしてきました。
東京都の大気汚染対策は、工場のばい煙規制に始まり、近年ではディーゼル車の排出ガス規制などによって、１９７０年頃に比べると、東京の空気は確実にきれいになりました。
この冬、中国からＰＭ２．５の流入問題が大きく報道されました。都ではホームページなどでデータを公表していますが、市民の不安に応えるためには、数値などを適時わかりやすく情報提供するあり方が課題です。東京のこれまでの取組について、国内の他都市やアジアをはじめとする世界の諸都市にも、積極的にノウハウを提供すべきです。
そこで、東京の大気環境について、これまでの取組の成果と情報の発信、今後の取組について所見を伺います。……………………………………………Q３
A３（環境局長）
・ 都は、これまで、工場や発電所への排出ガス規制、ディーゼル車排出ガス対策などの先駆的な施策により、大気環境の大幅な改善を実現してきた。
・ 都の環境施策は、都民の命と健康を守る上で重要な役割を果たしただけでなく、都市としての魅力を高め、ビジネス活動の場としての価値の向上にも、少なからぬ寄与をしている。
・ 都市環境の改善と都市活力の向上を両立させてきた東京の環境施策は、経済成長の中で環境悪化に直面しているアジアの諸都市に貴重な教訓を含んでいる。
・ 今後とも、世界に誇れる東京の環境施策を発展させるとともに、その成果を国内外に発信していく。
以上
