原田 恭子
まちづくりにおいての市民主権の確立が私のテーマです。これからも、このテーマにこだわりながら、活動していきたいと思います。
多摩ニュータウンの再生について
Ｑ１．1950年代の高度成長期、多摩地域の乱開発に歯止めをかけ、良好な住宅確保のため、国と都の事業としてスタートしたのが多摩ニュータウンです。第一次入居から40年が経過し、再生に向けての様々な課題が浮上しています。
特に分譲住宅の建替え問題は、都市計画上の規制に加え、ひとつの管理組合が抱える所帯が多いこと、初期の入居から40年が経過し、住民の生活状況が大きく変化している等の理由によって、建替えに向けて、住民の合意を取ることは大変困難です。
東京都も、住民とともに建替えに向けての努力をしているという点で評価するものですが、まだまだ辛抱強い話し合いが必要です。
エレベーターのない5階建ての上下移動、集合住宅から最寄りのバス停までの急な坂道など、高齢者への移動の対応も緊急の課題です。地域では市民、NPO、自治体それぞれの立場で知恵を出し合い、問題解決にむけ努力を続けていますが、その道のりは決してやさしいものではありません。
現在、国土交通省では「計画開発住宅市街地の今後のあり方検討委員会」が、また、東京都でも「東京都住宅政策審議会」で、ニュータウンの再生について審議されています。これらの動きを踏まえ、ニュータウン関連市と市民、まちづくりNPOを含めた協議の場を設定し、ニュータウンの再生計画の新たなビジョンの方向性を確認していく必要があります。これからのまちづくりは市民、基礎自治体の主体が重んじられるべきです。
再生計画への市民参画をどのようにコーディネートしていくか、東京都の総合調整の役割が問われます。多摩ニュータウン再生に向けての都の役割をどのように考えているか。
A1.（都市整備局）
多摩ニュータウンは、それぞれの時代の要請を踏まえ、先導的なまちづくりを進めてきた。今日は、開発者主体の建設の時代から、地域や生活者の視点に立った地域経営の時代を迎えている。40年に及ぶ事業期間の中では、開発時期ごとに地域の特性やまちづくりの課題も異なる。都は、地域経営の主体である地元市や関係機関と連携しながら、多摩ニュータウン全体を視野に入れ、広域的な観点からまちづくりに取り組んでいく。
Q２．ニュータウンのまちづくりへの市民及びNPOの参画をどのように考えるか。
A2.（都市整備局）
多摩ニュータウンでは、多くの市民やNPOが、積極的に活動しており、まちづくりに対する意識は高い。地元市と市民が協働して、多摩ニュータウンの魅力を高めるなど、まちづくりを主体的に進めていくことは、望ましいことと考える。
Q3.将来的に市民が自主的にまちづくりを進めていくために、東京都、都市再生機構、東京都住宅供給公社がそれぞれ持っているニュータウン事業の記録を、一元的に保存、公開していく必要があると考えますが、いかがですか。
A３．多摩ニュータウンの主だった資料は、パルテノン多摩の歴史ミュージアムや東京都新都市公社のまちづくり支援センターにおいて公開されており、都は従来からこれらの施設に対し資料提供を行ってきた。今後も地元市等の要請に基づき協力していく。
臨海副都心開発と民間会社2社の経営破綻について
Q4.経営破綻した東京ファッションタウンとタイム24の２社は、民間会社であり、ファッション関連や情報関連の貸ビル業ですが、都が全面的に計画し、事業を進めてきた臨海副都心開発の一環として、作られたものです。
したがって、今回の破綻についても、開発全体の危機の表面化として捉えるべきです。当初448haに、およそ８兆円ともいわれた開発の、その最大の矛盾は、地下の巨大な共同溝に象徴的なように、巨額の投資で一挙に「まちづくり」をすすめたことによるものです。バブル崩壊とともに、矛盾は露呈し、ついに今回の２社の破綻となりました。
今回の２社の破綻処理は、個別経営責任としても、それを指導監督する立場としても、都の責任は重大であり、都および都民の財産に多大な損害を与えました。都民への責任を厳しく質したい。見解を伺う。
A4.（産業労働局）２社は、長引く景気低迷により、不測の賃料相場の下落が続いたため、多額の負債を抱え、返済の目途が立たない状況にあった。民間主導で設立された会社であるが、都は出資者として、ファッション及び情報関連産業の活動の拠点・交流の場としての機能を維持しつつ、事業の再生に向け、抜本的処理を行うよう、２社及び関係者に働きかけてきた。その結果、金融機関等の債権放棄などにより事業継続が図られ、テナントへの影響を回避するとともに、都の財政負担が最小限に抑えられる再生計画案が策定できたと考える。
Q5.生活者ネットワークは、開発当初より、現実的な臨海副都心開発の見直しを提案してきました。今回の事態で、全体の事業の見直しは、いよいよ不可欠となったと考えます。全体を見渡したとき、域内の整備は終わったとはいえ、アクセスのための広域幹線道路など、莫大な事業費約4400億円という計画は残されており、小手先の解決では都民の納得が得られません。
環境配慮や事業リスクの減少、今後の基盤の更新への考慮という点から、事業計画を市民参加型で抜本的に見直すことが、都の未来への責任であると考えますが、いかがでしょうか、知事に伺います。
A5.（知事答弁）
東京の活力を担い、新しいまちを創造するという臨海副都心の開発の目的は、いささかも色あせていない。バブル崩壊という試練を受けたが、状況に応じた様々な見直しを経て、臨海副都心は、多くの人々が訪れるまちに成長。今後も、首都東京の魅力と活力を最大限に生み出すよう、創意工夫を重ねながら、引き続き開発を進める。
食の安全確保について
Q6.食料生産は、長いこと自然の中で営まれてきました。ところが、より高い経済効率を求め、食料の生産が行われるなかで、使用される化学肥料や農薬・殺菌剤、加工段階では着色料や保存料・添加物など夥しい化学物質に依存するようになってきました。その結果、次々と新たな不安が生まれ、BSE・遺伝子組換え食品は、現代の食への不安を象徴するものです。
安全性未審査の遺伝子組換えトウモロコシＢt10（シンジェンタ社）は、食品及び飼料として2001年から2004年にわたって米国において栽培され、日本にも輸入されましたが、国の水際検査により、飼料安全法に違反するものとして、積戻しの措置がとられました。
遺伝子組換えトウモロコシBt10は、抗生物質耐性遺伝子としてEUでは取扱いが禁止されています。日本では未審査の状態ですが、2001年来、既に国内市場に流通している可能性があり、消費者に不安が広がっています。
市場に流通する食品に対し、監視・検査は都道府県の責務であり、この未審査のものについて都の適切な対処が必要と考え、見解を伺います。
A6.（福祉保健局）
安全性未審査の遺伝子組み換え食品は、食品衛生法により輸入や販売が禁止。本年5月、輸入飼料の検査でBt10の混入が判明。都では、安全性未審査の遺伝子組み換え食品が混入していないかどうかを確認する検査を行っており、Bt10についても検査を実施。
Q7.飼料としての安全性が確認されていない遺伝子組換えトウモロコシBt10について、都の適切な対処が必要と考え、見解を伺います。
A7.「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」により、規格基準に合わない飼料の使用が原因となり、家畜に被害が生じる等の恐れがある場合、必要な措置を講じることになっている。現在、農林水産省から国の食品安全委員会に対して、Bt10の飼料としての安全性評価を依頼中。その結果を見守り、適切に対応していく。
Q8.消費者の不安を解決するために、都には、独自の東京都消費生活条例第8条の規定に基づく申出制度があり、その意義は大きいものです。今こそ、その真価が問われる時と考えます。疑わしきを未然に防止する観点で、消費者から申し出があった場合の都の対応を伺います。
A8.（生活文化局）東京都消費生活条例第8条に基づく申出制度は、消費者の権利が侵されている疑いがあるときは、知事に対して、適当な措置をとるべきことを求めることができるもの。都民より8条に基づく申し出があった場合には、関係各局と調整を行った上で、適切に対応。
Q9.都は今年１月、農業者・消費者及び学識経験者の外部委員で構成する「遺伝子組換え作物の栽培に関する検討委員会」を設け、国の制度の問題点を明らかにし、事前の情報提供や近隣住民等への説明を求めることなど、都の指導指針のあり方などについて検討を行ってきました。
この検討委員会の報告を受け、すみやかに、遺伝子組換え作物の栽培に係る指導指針の策定を行う旨、今年度第1回定例会で、生活者ネットワークの一般質問に答弁をいただいています。改めて、進捗状況と今後の対応を伺います。
A9.（産業労働局）
1月から「検討委員会」において検討が進められてきた。座長を中心に取りまとめており、近々報告書が提出される予定。都では、報告を受け次第、早急に指導指針の案を作成。パブリックコメントを経て、正式な指導指針として策定、公表する予定。
