総務委員会「都民投票条例について」
2012年6月18日
星裕子
私は都議会生活者ネットワーク・みらいを代表し、今回、直接請求された原発都民投票条例について意見を申し上げます。
６月１４日に行われた請求代表人８名の方々の意見陳述は都議会の歴史に残るのではないかと思われるほど胸を打つ素晴らしいものでした。４０分という限られた時間内でおひとり、数分ずつ、それぞれの立場で明確に意見を述べられました。何度もリハーサルされたとのことですが、単に練習の成果ではなく、請求代表人をはじめとする３万人の受任者の皆様方が、主体的に運動にかかわり、日々、街頭に立ち、町を歩くなかで、国や愛する子どもたちの将来を託されているのは今を生きる我々であるという熱いメッセージに対して都民の共感の輪が日々大きく広がっていったことを実感し、大勢の都民の熱い信託を受けている信念と自信があったからのことでしょう。そう、私は感じました。地方分権・自治が言われながらも現行の自治法で住民が政策を直接請求するには厳しいルールがあります。これはこの国がまだまだ民主主義の本旨である参加と自治に対して未成熟である証です。
知事は間接民主主義を補完する制度であることは論を待たないと、直接請求そのものの否定はされていませんが、しかし、この間の知事の発言は、都民の政治参加・行動には否定的な発言が目立ちすぎます。その代表例が一時のセンチメントに流された、あるいはヒステリックな・・・という言い方です。これだけのリスクがある原発エネルギーにリスクを承知で稼働を認めるのか、依存しない社会を目指すのか、消費者自身が選び取りたい、意思表明したいという、当然の思いが込められた本都民投票制度の趣旨・条文を精読すれば、簡単にはそんな言葉は出ないはずです。ましてや短期間にハードルの高い直接請求で法定署名数を大きく上回る32万３千７６名もの都民の署名に対する重みを感じておられればなおさらのことです。15日の委員会でチェルノブイリ原発事故による食品の放射能汚染を経験し、子育て世代を中心に食の安全に危機感を持つ都民が起こした食品安全条例制定運動の経緯をお聞きしました。食のグローバル化が進む中で食品の流通に対して食品の放射能汚染は子どもらの命と健康の大問題です。直接請求は否決されたものの、今日まで東京都が国や他自治体に先んじて食の安全のために様々な取り組みを強化してきた布石になっています。
今回の原発事故は、都も各局の事業において、放射能測定の拡充、都民要望に応えて放射能汚染・除染などの対策を進めてきています。チェルノブイリを思えば、今後も長く続く対策であり、立地地域だけの被害にとどまらないことは明らかです。知事は、｢エネルギー政策は国が決めるべきもの｣と言っていますが、東京都が東京産エネルギーの創出や温暖化対策、省エネ、ＣО２問題など東京から発信することの重要性は、知事自身がこれまで何度も言ってこられたことです。知事は原発稼働は国家の安危にかかわること、各界の利害調整、専門的知見、消費地域、立地先の影響、複合的な判断を要するから国が責任を持ってすべきことだから条例に反対と言われていますが、2011年3月11日以降、すべてが大きく変わり、これまでの価値観の延長では済まないことは明らかです。
今、まさに今後の国家の安危にかかわることが起こっているからこそ、都民が立ち上がって議論しようといっているのです。
原発の管理と事故後の対応を専門家に任せてきたことが、いかに問題だったか、無関心で他地域からの電力を享受してきた責任を自覚し、今後のエネルギー政策についても自分たちで議論し、考えていきたいという都民の意思を重く受け止め、東京から参加と自治を作り出し民主主義を成長、成熟させる原発都民投票条例の制定を強く求めたいと思います。
以上
