2021年東京都議会第4回定例会が、11月30日（火）午後1時にスタート、12月15日（水）までを会期に開催されます。知事提出予定案件は32議案。予算案１件、条例案15件、契約案8件、事件案8件。
東京・生活者ネットワーク都議会議員、岩永やす代の所属委員会は「公営企業委員会」です。岩永やす代と都議会生活者ネットワークへご意見をお寄せください。
○予算案１件
新型コロナウイルス感染の「第6波」に備えた医療提供体制の確保や経済再生・回復を軌道に乗せるための事業費を盛り込んだ補正予算案は総額1047億円。このうちコロナ対策は医療提供体制の強化や経済対策に989億円。加えて、コロナの影響により孤立や貧困に陥る子どもや女性に対する支援の拡充、年末年始の女性に対策する電話相談窓口の拡大、ひきこもり当事者とその家族に向けた「ピアオンライン相談会の実施」、ひとり親家庭の就業推進事業など。また、世界的に影響が広がっている原油価格の高騰支援は58億円。「脱炭素化の促進」に57億円。そのうち「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅の建設や、太陽光発電設備の設置の支援対象件数を拡充には19億円など。
○条例案15件（すべて一部改正）
環境確保条例改正は、都内事業者に対し、乗用車の非ガソリン車の導入を義務付ける。対象や導入割合は条例に盛り込まず、規則でトラックを含む自動車200台以上を保有する事業者を対象に、そのうちの乗用車について、20％以上を非ガソリン車と定める。東京都職員の給与・報酬に関する条例改正は、人事院勧告等を踏まえ期末手当を0.1月分引き下げる。都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例改正は、都立学校の講師の特別休暇として、出産支援休暇と育児参加休暇を設ける。加えて、妊娠出産休暇の取得時の報酬を無給から有給とする。職員に関する条例改正は、来年度から都が新たに任用開始する臨時的任用職員の年次有給休暇の規定の追加、外国に勤務する配偶者と共に生活する際に職員が申請できる「配偶者同行休業」の申し出があった場合に、臨時的任用職員を任用できるようにする。このほか、地方自治法の改正に伴い、上下水道料金のスマホ決済やコンビニ払いなどができるように規定整備など。
○契約案8件
都立光明学園改築工事請負契約、都営住宅(大田区東糀谷・多摩市諏訪・世田谷区下馬)工事請負契約など。
○事件案8件
当せん金付証票の発売、勝どきサンスクエア(中央区)の信託受益権を三菱地所投資顧問(株)に売却するものなど。
＊木下ふみ子都議会議員の辞職について
木下ふみ子都議会議員(板橋区)は、当選翌日の7月5日に無免許運転で人身事故を起こしたことが発覚して以降、4カ月間にわたって本会議・委員会を欠席。その間に、都議会は2度の辞職勧告決議を出し、都議会の議長副議長は連名で3度、召喚する文書を発出。11月９日、議長副議長のもとを訪れ議員を続ける意向を示し、公営企業委員会の事務事業質疑に出席しようとしたところ、複数の会派が2度の辞職勧告や召喚に応じなかったことなどを理由に退席、委員会は流会。11月18日、議会運営委員会が、本人への質疑を予定していたが、体調不良を理由に欠席、知事の説得もあり(本人の記者会見発言)11月22日に辞職。今回の事態を生んだのは無免許運転で事故を起こした本人だが、議員活動を続けたいと主張する当事者に法的強制力がない辞職勧告などを理由に議員の活動を認めない都議会の対応は問題をはらむもの。また、長期間欠席している議員への満額支給の報酬にも多くの批判が集まり、都議会としての報酬の考え方についても議論が求められている。
〇第4回定例会会議予定
11月
30日（火） 本会議（知事の発言）
12月
７日（火） 本会議（代表質問）
８日（水） 本会議（一般質問、議案の常任委員会への付託の決定、請願・陳情〈新規分〉付託）
９日（木） 常任委員会
10日（金） 常任委員会
13日（月） 常任委員会
15日（水） 本会議（議案の議決など）
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