平成23年５月2６日
東京都知事
石原慎太郎 様
都議会生活者ネットワーク・みらい
幹事長 西崎 光子
東日本大震災の対応に関する要望
東北地方太平洋沖地震は発生2カ月を経てもなお、膨大ながれきの処分も滞り、避難所暮らしを続けざるを得ない方々も多い状況です。
さらに福島第一原発の爆発による放射能漏れは、周辺住民の生活を一変させ、いつ収まるともしれない最悪の事態になっており、都民にとっても放射能汚染への不安は高まるばかりです。
こうした緊急事態に、可能な限りのあらゆる対策を実施するため、補正予算を組む必要がありますが、特に以下の事柄に早急に取り組まれるよう会派として申し入れます。
１、放射能汚染への消費者の不安を軽減するため、都内農産物の放射能検査について、品目や回数の拡大を生産者と協議しながら進めるとともに、都民への迅速な情報提供を行うこと。出荷自粛や風評被害に対しては、関係者への補償を早急に行うよう、国及び東京電力に申し入れること。
２、内部被ばくも含め、被ばく量を減らすため、迅速・丁寧な対応を行うこと。特に子どもに対しては、校庭・園庭の土壌検査や室内空気検査を行い、健康的な環境を整備すること。
３、自治体や学校が自主的に放射能測定を行えるよう、測定器購入に対し、補助を行うこと。
４、都内への避難者に対してニーズ調査を行い、住居・仕事・福祉等に関する相談事業や心のケアを充実するため、「総合窓口」を設置すること。
５、事業者や家庭の節電対策を徹底するとともに、自然エネルギーを推進するため、太陽光発電への補助を拡大・継続すること。
６、学校における空調機設置は、温度管理を徹底して節電に努め、緑のカーテンや風の道確保などで、猛暑対策を工夫すること。省エネ教育を充実し、家庭での省エネ意識の啓発に努めること。
７、庁舎内の自動販売機は全廃すること。
