2009年3月27日
原田恭子
都議会生活者ネットワークを代表し、本議会に提案された知事提出の、第30号議案、第61号議案、第62号議案、及び第91号議案に反対し、その他の議案には賛成。
議員提出第１号議案、及び第２号議案に賛成、第３号議案に反対の立場から、討論を行ないます。
まず、第30号議案「東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例」については、繁華街の定義や迷惑とされる行為があいまいであることから、安心・安全を盾に規制強化につながるのではないかという都民の不安が広がっています。
総務委員会では、「この条例や指針をもって、他者の行動を規制するものでもなく、強制力をともなうものではない。ゆえに、表現や言論の自由を委縮させるものではない」と、答弁していますが、そうであれば、今回の条例改正は何のために行なわれるのでしょうか。
生活者ネットワークとしては、必要性が認められない改正に同意することはできません。
第61号議案「東京都立病院条例の一部を改正する条例」については、高度・専門的な医療を提供する病院としての小児医療センターを、新たに多摩メディカルキャンパス内に整備し、都における小児医療の拠点として充実をはかっていくことは重要だと考えます。
しかし、今回の条例改正が、八王子小児病院、清瀬小児病院、梅が丘病院の廃止を伴っていることについては、地域の合意が充分得られているとはいえず、都はまず、地域ごとの課題解決にむけて細部にわたる取り組みをすすめ、地域住民の不安を取り除き、医療に対する信頼を回復すべきです。
その上で、改めて廃止条例を提案するのが、あるべき手順です。 よって今回の地域事情をわきまえない乱暴な条例提案には反対します。
次に第62号議案「東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援に関する条例」について申し上げます。本条例で都民が最も心配するのは、危機にある新銀行東京救済のために、新たな税金投入が行なわれるのではないかということです。
委員会での質疑を通じて、この条例が対象とする金融機関から新銀行東京を除外しないということ、及び中小零細企業支援の効果が確認できないことなどが明らかになりました。
情報が公開されないまま、税金の使い道を都民に説明できない支出をすべきではないと判断しました。支援が必要な中小企業に対しては、信用保証制度の拡充を求めます。
さらに第91号議案「土地の売り払いについて」は、最低売却価格の設定や、資本金４５万円の会社が２９億円で落札するなど、通常の市民感覚では理解しにくく、疑念を払拭できません。
都民の貴重な財産である大規模都有地の売却は、その（後の）土地利用によって地域に及ぶす影響は非常に大きいものがあります。長期的かつ広域的視野に立って、環境、福祉、産業振興などの都政の重要課題に寄与するように活用されるべきであり、その是非を論じる場が必要と考えます。
2009年(平成21年)度の予算案は、急激な景気の悪化で、税収回復の見通しが立たない中、満遍なく財源を振り向けてはいますが、新銀行東京、築地市場の移転問題、オリンピック招致など、大きな課題を抱えながらの今後の都政運営は、予断を許しません。
温暖化対策、消費者行政の充実、未来ある子どもたちの教育など、都民の生活に根ざした待ったなしの課題が山積しています。
なかでも今最も緊急な課題はセーフティネットの確立です。緊急雇用対策、中小企業支援で、仕事の場を確保するとともに、保育や教育の基盤整備を行ない、医療や介護、住まいなど、安心して生活できるための環境整備に、これまで以上にしっかりと取り組むことを求めます。
豊洲新市場予定地の土壌汚染対策は、技術会議でどれだけ安全が強調されても、都民の食を扱う場所としての安心には疑問が残ります。
日本では過去に森永ヒ素ミルク、水俣病、カネミ油症と、化学物質が原因で、取り返しのつかない食の被害が出ています。
その教訓を大事にするならば、あえてヒ素やベンゼンが検出された場所に、都民の台所といわれる市場を持っていくことには、慎重の上にも慎重であるべきです。別の候補地の検討など、原点から考え直すべきです。
一般質問や予算特別委員会を通じ、障がい者も健常者もともに生きるための差別禁止や、ユニバーサルデザインなどについて質問してきました。当事者の声をしっかりと聞き、社会全体の意識改革を促進するために、条例制定に早急に取り組むことを、再度求めておきます。
安全と安心の確保は、都民が行政に期待する最も大きな価値です。都は都民の求めるニーズを充分に把握することが重要であり、そのために常に、施策に対して都民意見を問うことが求められます。
現在行なわれているパブリックコメントについては、総合サイトを立ち上げ、その状況を都民に分かるようにするとともに、制度化に向けての検討を早急に開始すべきです。まずは、情報公開の徹底こそ、信頼関係を築く第一歩であることを申し上げておきます。
都民の生活に直結する課題への充分な目配りと財源配分を求めるとともに、貴重な財源が有効に使われるよう生活者の目線に立った点検が常に行なわれることを要望して、生活者ネットワークの意見とします。
