2014年第1回定例会を終えて（談話）

2014年第1回定例会を終えて（談話）　

2014年3月28日

都議会生活者ネットワーク

幹事長　西崎光子

 

　舛添新知事を迎えて初めての都議会定例会は、平穏なうちに本日終了しました。都議会生活者ネットワークは、平成26年度予算の中で、「水道事業会計予算」および「給水条例」と「都立学校の授業料等徴収条例」の２本の一部改正条例に反対しました。

　2014年一般会計予算案は、当初予算と補正予算が同時に提出されるという変則的なものになりました。新知事の意向が反映されるのは次からになると思いますが、公約の具体化を早めに示していくべきです。 

　2010年度に導入された高校の授業料を実質無償化する就学支援金支給制度が、国の方針転換によって所得制限が設けられることになり、教育の機会均等の理念が外され、低所得者への救済政策に変わってしまったのです。貧困状態にある子どもの自尊感情を傷つけるのみならず、格差意識を植えつけることにもなりかねません。法の下の平等という憲法の理念のもとで、どんな子どもであっても学習権は保障されなくてはならないと考え、授業料無償化の所得制限を導入する条例改正に反対しました。

　｢東京都水道事業会計予算｣および「東京都給水条例の一部を改正する条例」については、これまでも過大な水需要予測に基づく施設整備や八ッ場ダムをはじめとする無駄な水源開発を継続していくことに反対してきました。水道事業は、きわめて公共性の高い事業であり、今後の施設更新に備える積み立てを行うなどの企業努力で、赤字経営となっていない今、消費税率の転嫁を都民に押し付けることは避けるべきです。

　保育待機児問題の解決に向けて、都有地・国有地の積極的活用を一般質問で取り上げましたが、会期中に起きたベビーシッター事件は、ひとり親や、土日・深夜に働く人が増える中で、仕事を続けるために子どもを預けられる保育所はほとんどなく、ベビーシッターに頼らざるを得ない現実を浮き彫りにしました。さまざまなニーズに応えられる多様な保育を充実させなくては悲劇を防ぐことは困難です。国は、｢女性が活躍できる社会｣を強く打ち出していますが、そのために必要な子育てしやすい環境づくりにもっとお金を使っていくべきです。さらにワークライフバランスやワークシェアリングなど、働き方の見直しを促進し、時代に即した子育て支援策が求められていることは言うまでもありません。

一　方、迫り来る超高齢社会での課題は、住まいと医療と福祉の充実です。高齢者にとって、地域包括ケアシステムをより一層効果のあるものにするために、福祉サービスや診療所、コミュニティレストラン、見守り機能などの地域の福祉資源を活用したまちづくりが、すでにＵＲなどで行われています。都営住宅や老朽化が目立つ公社住宅の建て替えを促進し、地域の力を活用したまちづくりをすすめていかなくてはなりません。

　いよいよ4月から消費税が8％になります。大企業では景気回復によるベースアップなどがありましたが、中小企業や非正規労働者は、景気回復の実感には程遠く、むしろ増税前の駆け込み需要の反動として、景気が再び停滞することが危惧されています。消費税の当初の目的である社会保障の充実に寄与するよう、都としても国に求めていくことを要望しました。

　都議会生活者ネットワークは、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会に向けて、生活者の声を都政に届けてまいります。皆様からのご提案をお待ちしております。