10月9日、合同会派となり初めての定例会（2025年度第3回）が終了しました。
〇人権と多様性の尊重と平和の実現
地域政党・生活者ネットワークが国政政党である立憲民主党、党派としてのミライ会議、そして無所属都議とともに合同会派を組むことを決意したのは、東京を人権と多様性を尊重するまちにするための取組みを進めるためです。
22人の議員が合議型でつくりあげた代表質問では、排外主義と対峙し人権尊重と多文化共生の取組を行うことを知事に求めました。また、人権問題として看過できない大河原化工機の冤罪事件についても、再発防止教育の徹底を警視庁に求めました。
〇ケア社会の実現に向けて
生活者ネットワークとしてこれまでも提案してきた、「ケアする人もされる人も安心して暮らせる東京」を実現するため、包括的・横断的に施策を実施できるようケアラー支援条例の制定を求めるとともに、取組の前進について尋ねました。知事からは「家族介護者の負担軽減に向けた取組を進めることは重要」という答弁がありましたが、介護保険法の枠を超えてはおらず、引き続き提案していきます。
〇人手不足は深刻な課題
エッセンシャルワークのみならず、あらゆる業種での人手不足が深刻化しています。今議会でも、介護、医療、教育現場での人材確保の問題が取り上げられました。少子高齢化に伴う労働人口の減は、かねてから予測されていたことであり、30年にもわたり施策化されてきた政府の少子化対策は成功とは言えません。働き方の見直しやジェンダー主流化によるワーク・ライフ・バランスの実現を軸とした政策転換により、「産みたい人が産みたいときに産める社会」に近づけていくべきです。
女性や高齢者、外国人を労働力としてのみ見る政治では、未来の東京戦略が掲げる「誰もが自己実現でき 全ての『人』がいきいきと暮らすまち」の実現はありえません。
〇多死社会に向けて
今定例会の前から、23区の火葬場の問題がマスコミでも多く取り上げられました。区内９か所のうち７か所は民営で料金が高いうえに、6か所を運営する事業者が区民葬から撤退することで費用軽減が望めなくなり、住民の不安が強まっています。会派内に立ち上げたプロジェクトで専門家からの意見聴取や厚生労働省への申し入れなど行うことで、東京都としても「指導監督権限を有する区と連携し、経営管理に対する指導が適切に行えるよう法改正等を国に求める」との答弁が知事からあり、マスコミによる報道もなされました。
これまで、生活者ネットワークへも火葬場の空きがないことによる待ち日数の多さを問題視する声が、地域から寄せられていました。また、墓地不足の問題や家単位でなく個人単位での埋葬を望む声などを受け、樹木葬や共同墓地の提案もしており、多死社会を迎えた東京の課題として取り組んでいきます。
〇女性の活躍とは？
産業労働局を所管する経済・港湾委員会で、「女性の活躍に関する条例（仮称）の基本的な考え方について」が報告され質疑がありました。これまで生活者ネットワークとしても、労働力としての女性活躍に偏った国や東京都のジェンダー施策について、批判的な立場をとってきました。もちろん、女性が働きやすい職場環境の整備は重要です。しかし、職場慣行やハラスメントの背景にある固定的性別役割分業意識を是正や制度改正なしに環境改善することはありません。
また、DVや性暴力など女性への暴力根絶も誰もがいきいきと輝ける東京都となるためには不可欠です。さらには、協働労働やソーシャルファーム、ご近所就労など多様な働き方をひろげていくことも必要です。
ジェンダー施策全体にあり方とともに、今後を注視していきます。
〇気候危機、異常気象について
この夏、東京都内の猛暑日の日数は過去最多となり、気候危機が現実となった夏でした。雨の降り方も、ここ数年で完全に亜熱帯型に変化し、いわゆるゲリラ豪雨に見舞われました。都内では地下店舗や駐車場への浸水、急激な雨水流入で下水道管の圧力が高まることでマンホールのふたが吹き飛ぶ「エアーハンマー」現象や雨水の地下浸水など、多くの被害がありました。今定例会でも、豪雨を含む災害対策の質問が複数の会派や議員から出され、対策が急がれます。
気候危機適応策も重要ですが、日本の温暖化防止策そのものが進んでおらず、巨大都市東京の責任は重大です。
都議会議員岩永やす代は、今後も地域の声を拾い、生活都市・東京の実現のため、同じ意思をもつ都議と連携し力を尽くしていきます。
会派「都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会」_討論
会派「都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会」談話
